- 本人が望む生活や目標を具体的に確認する
- できる動作と支援が必要な動作を分けて考える
- 動作しやすい環境や福祉用具を活用する
- 声かけや見守りでできる場合は、すぐに手を出さない
- 状態の変化に合わせて介助量と目標を見直す
自立支援
ひとことでいうと
自立支援
自立支援とは、介護が必要な人に対して、本人の意思と残されている力を生かし、自分らしい生活を続けられるよう支える考え方です。単に「一人でできるようにすること」だけを意味するものではありません。
身体的な動作だけでなく、本人が選ぶこと、決めること、役割を持つこと、人とのつながりを保つことも自立に含まれます。必要な介助や福祉用具を使いながら生活することも、その人にとっての自立になり得ます。
介護保険制度では、尊厳の保持と自立した日常生活への支援が基本的な考え方です。支援者は、できない部分を補うだけでなく、本人が望む生活と、できること・難しいことを評価して支援します。
「何でも自分で行うこと」が自立ではない
介助を減らすことだけを目標にすると、安全性が低下したり、本人の負担が大きくなったりする場合があります。反対に、必要以上に介助すると、本人が力を使う機会を失うことがあります。
大切なのは、本人の希望を確認し、必要な支援を利用しながら生活を組み立てることです。自分で選び、支援を受けることも自立の一部です。
アセスメント、ケアプラン、日々の介助、モニタリングを通じて、本人の状態や目標に合った支援になっているかを見直します。
現場で知っておきたいポイント
現場では、介助を始める前に本人ができる部分を確認し、待つ時間を確保します。失敗を避けるためにすべて代行するのではなく、安全に試せる環境を整えます。
「自立のため」という理由で本人に無理を求めることは適切ではありません。本人の尊厳、安全、疲労、痛みなどを考慮し、多職種で支援方法を調整します。
参考情報・参考文献
厚生労働省「2015年の高齢者介護」
尊厳の保持と身体的・精神的な自立支援に関する基本的な考え方
参照日:2026年9月23日
厚生労働省「『2015年の高齢者介護』の概要」
介護保険制度における自立支援と尊厳の保持に関する資料
参照日:2026年9月23日
厚生労働省「介護保険法」
自立した日常生活の支援に関する制度上の根拠
参照日:2026年9月23日
