はじめに｜要介護認定の結果が届いたら、次は何をすればいい？
「要介護認定の結果が届いたけれど、次に何をすればいいの？」
「ケアマネジャーはどうやって探せばいい？」
「介護サービスはいつから利用できるの？」
初めて要介護認定を受けた方やそのご家族の中には、このような疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
要介護認定は、介護保険サービスを利用するための重要な手続きです。しかし、認定結果が届いたからといって、すぐにすべての介護サービスを利用できるわけではありません。
一般的には、認定結果に応じた相談先を確認し、ケアマネジャーへの相談やケアプランの作成、サービス事業者との契約などを進める必要があります。
必要な手続きを一つずつ確認しながら、安心して介護サービスの利用を始めましょう。
要介護認定の結果が届いたら、まず確認すること
要介護認定の結果が届いたら、まずは通知書や介護保険被保険者証の内容を確認しましょう。
特に重要なのは、「要介護度」「認定の有効期間」「自己負担割合」の3つです。それぞれ確認していきましょう。
要介護度を確認する
要介護認定の結果は、次の区分に分けられます。
- 要支援1・2： 日常生活の一部に支援が必要な状態
- 要介護1〜5： 日常生活で介護が必要な状態
- 非該当（自立）： 要支援・要介護に該当しない状態
認定区分によって、利用できるサービスの種類や相談先が異なります。
ただし、要介護度は介護の必要性を示す目安であり、数字だけで本人の生活能力や必要な支援がすべて決まるわけではありません。
介護保険被保険者証と認定の有効期間を確認する
介護保険被保険者証には、認定された要介護状態区分や認定有効期間などが記載されています。
認定には有効期間があり、期限を過ぎても継続して認定を受けるには更新申請が必要です。
更新申請は、有効期間満了日の60日前から行えます。
必要なサービスを継続して利用できるよう、有効期間を確認しておきましょう。
介護保険負担割合証を確認する
介護保険サービスの利用者負担は、原則1割ですが、所得などに応じて2割または3割になる場合があります。
自己負担割合は、介護保険被保険者証とは別に交付される「介護保険負担割合証」で確認できます。
サービスによって利用料金も異なるため、利用開始前に費用の目安を把握しておくことが大切です。
認定結果が届いたら確認するチェックリスト
- 認定された要介護度を確認した
- 認定の有効期間を確認した
- 介護保険負担割合証を確認した
- 通知書や保険証を保管した
これらを確認したら、次は認定結果に応じた相談先を確認しましょう。
要介護認定の結果によって相談先が変わる
要介護認定の結果が届いたら、次は相談先を確認しましょう。
要介護1〜5、要支援1・2、非該当（自立）では、利用できるサービスや相談先が異なります。
まずは、認定結果ごとの基本的な相談先を整理しておきましょう。
要介護1〜5の場合は居宅介護支援事業所などに相談する
要介護1〜5と認定され、自宅で介護サービスを利用したい場合は、居宅介護支援事業所に相談するのが一般的です。
居宅介護支援事業所とは、ケアマネジャー（介護支援専門員）が、本人の状態や生活状況に応じたケアプランの作成、サービス事業者との連絡調整などを行う事業所です。
例えば、訪問介護やデイサービス、福祉用具貸与などを利用したい場合、ケアマネジャーに相談することで、必要なサービスを組み合わせた支援を検討できます。
なお、介護施設への入所を希望する場合は、希望する施設や市区町村の窓口などに相談しましょう。
要支援1・2の場合は地域包括支援センターなどに相談する
要支援1・2と認定された場合は、地域包括支援センターなどに相談します。
地域包括支援センターは、高齢者の介護や健康、生活上の困りごとについて相談できる地域の総合相談窓口です。
要支援の方が介護予防サービスを利用する際には、介護予防ケアプランを作成し、必要な支援を調整します。
なお、介護予防支援は、指定を受けた居宅介護支援事業所が直接担当する場合や、地域包括支援センターから委託を受けた事業所が担当する場合もあります。
非該当（自立）の場合も利用できる支援がある
要介護認定で非該当となっても、利用できる支援がすべてなくなるわけではありません。
地域包括支援センターや市区町村に相談することで、介護予防に関する支援や地域のサービスについて案内を受けられます。
例えば、基本チェックリストによって生活機能の低下が認められた場合、介護予防・日常生活支援総合事業の対象となることがあります。
利用できるサービスや条件は自治体によって異なるため、まずは地域の相談窓口で確認しましょう。
認定結果別｜相談先の早見表
| 認定結果 | 主な相談先 |
|---|---|
| 要介護1〜5 | 居宅介護支援事業所（在宅サービスの場合） |
| 要支援1・2 | 地域包括支援センター、指定介護予防支援事業所など |
| 非該当（自立） | 地域包括支援センター、市区町村 |
相談先がわからない場合は、市区町村の介護保険担当窓口に問い合わせると、状況に応じた相談先を案内してもらえます。
ケアマネジャーの探し方と選び方
要介護1〜5と認定され、在宅で介護サービスを利用する場合は、ケアマネジャーへの相談が一般的です。
長く関わることもあるため、相談しやすく、本人の希望を大切にしてくれるケアマネジャーを選ぶことが重要です。
ケアマネジャーとは？どんな役割がある？
ケアマネジャー（介護支援専門員）は、本人や家族の相談に応じ、介護サービスの利用を支援する専門職です。
身体の状態や生活環境、本人の希望などを確認し、ケアプランの作成やサービス事業者との連絡調整を行います。
ただし、ケアマネジャー自身がすべての介護サービスを提供するわけではありません。
ケアマネジャーはどこで探せる？
主な探し方は、次のとおりです。
- 市区町村の介護保険担当窓口： 地域の居宅介護支援事業所を紹介してもらう
- 地域包括支援センター： 本人の状況に応じて相談する
- 介護サービス情報公表システム： 地域の事業所を検索する
- 医療機関の相談員： 退院後の介護が必要な場合などに相談する
- 口コミ・評判： 実際に利用している知人や家族から話を聞く
口コミでは、相談への対応や連絡の取りやすさなど、実際の利用経験を聞くと参考になります。
ただし、評判がよくても、必ずしも自分たちに合うとは限りません。 口コミだけで判断せず、実際に相談して確認しましょう。
また、事業所によって対応地域や受け入れ状況が異なるため、事前の確認が必要です。
ケアマネジャーを選ぶときのポイント
選ぶ際は、次の点を確認しましょう。
- 本人や家族の話を丁寧に聞いてくれるか
- 希望や生活状況を踏まえて提案してくれるか
- 相談や連絡がしやすいか
- 医療機関や訪問看護などとの連携ができるか
特に大切なのは、本人がどのような生活を送りたいのかを一緒に考えてくれることです。
担当者との相性が合わない場合は、事業所などに担当変更を相談することもできます。
初めて相談するときに伝えたいこと
相談時には、要介護度、本人の生活状況、困っていること、家族の介護状況などを伝えましょう。
「入浴が難しい」
「日中、一人で過ごすのが心配」
など、具体的な悩みがあると支援を検討しやすくなります。
どの介護サービスが必要かわからない段階でも、遠慮せず相談して大丈夫です。
ケアプラン作成から介護サービス利用開始までの流れ
要介護認定の結果が届いたら、次は介護サービスを利用するための準備を進めます。
要介護1〜5の方が自宅で介護サービスを利用する場合、一般的には次の5つのステップで進みます。
① 居宅介護支援事業所に相談・契約する
まずは、希望する居宅介護支援事業所に連絡し、ケアマネジャーによる支援を受けるための相談を行います。
担当者や受け入れ状況を確認し、利用する事業所が決まったら契約を結びます。
契約時には、支援内容、連絡方法、重要事項説明書の内容などを確認しましょう。
② ケアマネジャーが本人や家族の状況を確認する
ケアマネジャーが自宅などを訪問し、本人や家族から生活状況や困っていることを聞き取ります。
確認するのは、身体の状態だけではありません。
- 食事や入浴、トイレなどの日常生活
- 自宅の段差や生活動線
- 本人が希望する暮らし方
- 家族の介護状況や負担
「できないこと」だけでなく、「できること」や「続けたい生活」も大切にしながら、必要な支援を考えます。
③ ケアプランを作成する
ケアプランとは、本人の生活上の課題や目標、利用する介護サービスなどをまとめた計画です。
ケアマネジャーが本人や家族の意向を踏まえて原案を作成します。
例えば、入浴に困っている場合は訪問介護や通所介護、移動に不安がある場合は福祉用具貸与などを検討します。医療的な支援が必要であれば、訪問看護なども選択肢になります。
サービスは、本人の状態や希望に応じて組み合わせます。
なお、居宅介護支援事業所によるケアプラン作成には、原則として利用者の自己負担はありません。
④ サービス担当者会議や事業者との契約を行う
ケアプランの原案をもとに、ケアマネジャーやサービス事業者などが参加するサービス担当者会議を行い、支援方針や役割分担を確認します。
本人や家族の意向も確認しながら内容を調整し、ケアプランを確定します。
その後、利用するサービス事業者と契約を結びます。
サービス内容、利用回数、料金、キャンセル時の取り扱いなどは、利用開始前に確認しておきましょう。
⑤ 介護サービスの利用を開始する
ケアプランと契約内容に沿って、訪問介護や通所介護などの利用が始まります。
利用開始後も、ケアマネジャーが本人の状態やサービスの利用状況を確認します。
「サービスの回数を増やしたい」
「身体の状態が変わった」
など、生活に変化があれば相談しましょう。
ケアプランは一度作成したら終わりではなく、必要に応じて見直すことができます。
要介護認定後によくある疑問と注意点
要介護認定の結果が届いたあとも、
「思っていた要介護度と違う」
「急に介護が必要になった」
など、困ることがあります。
ここでは、認定後によくある疑問と対処方法を紹介します。
認定結果に納得できない場合はどうする？
「実際にはもっと介護が必要なのに、要介護度が低い」
と感じることもあるでしょう。
認定結果に疑問がある場合は、まず市区町村の介護保険担当窓口に相談しましょう。認定の判断に用いられた調査結果や主治医意見書などについて、確認できる範囲で説明を求めることができます。
それでも納得できない場合は、都道府県の介護保険審査会に審査請求を行う制度があります。
審査請求は、原則として認定結果を知った日の翌日から3か月以内に行う必要があるため、早めに確認しましょう。
認定後に身体の状態が変わった場合は？
認定後に病気やけがなどで心身の状態が変化し、必要な介護の程度が変わった場合は、区分変更申請を検討できます。
例えば、転倒によって歩行が難しくなり、日常生活で必要な介助が増えた場合などです。
ただし、区分変更申請は、単に利用するサービスの回数を増やすための制度ではありません。
まずはケアマネジャーや市区町村に相談し、本人の状態に応じて申請の必要性を検討しましょう。
認定結果が出る前でも介護サービスを利用できる？
要介護認定の申請中でも、暫定ケアプランを作成し、介護サービスを利用できる場合があります。
ただし、認定結果が非該当となった場合や、認定された要介護度の支給限度額を超えて利用した場合などは、費用の全部または一部が自己負担になる可能性があります。
急いでサービスが必要な場合は、利用前に地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、市区町村へ相談しましょう。
認定を受けてもサービスを利用しなくて大丈夫？
要介護認定を受けても、必ず介護サービスを利用しなければならないわけではありません。
本人の希望や生活状況に応じて、利用するかどうかを判断できます。
ただし、本人の状態や家族の介護負担は変化することがあります。
必要になったときに相談できるよう、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などの相談先を把握しておくと安心です。
介護サービスを利用する前に確認したい費用と注意点
介護サービスを利用する際は、毎月どのくらいの費用がかかるのか気になる方も多いでしょう。
利用料金は、要介護度やサービスの種類、利用回数などによって異なります。安心して利用を始めるために、基本的な仕組みを確認しておきましょう。
介護サービスの自己負担割合を確認する
介護保険サービスの利用者負担は、原則として費用の1〜3割です。
負担割合は所得などに応じて決まり、「介護保険負担割合証」で確認できます。
例えば、介護保険の対象となるサービス費用が1万円の場合、1割負担の方が支払う金額は1,000円です。
ただし、実際の料金はサービス内容や利用回数などによって異なります。
区分支給限度基準額を確認する
在宅で利用する主な介護保険サービスには、要介護度ごとに区分支給限度基準額が設けられています。
この限度額の範囲内であれば、原則1〜3割の自己負担で利用できますが、超えた部分は原則として全額自己負担になります。
なお、居宅療養管理指導など、限度額管理の対象外となるサービスもあります。
介護保険の対象外となる費用にも注意する
介護保険サービスには、自己負担割合とは別に支払う費用もあります。
例えば、デイサービスの食費、施設サービスの食費・居住費、日常生活費などです。
これらは原則として介護保険給付の対象外ですが、所得などに応じた負担軽減制度が利用できる場合もあります。
利用前には、ケアマネジャーやサービス事業者に毎月の費用総額の目安を確認しておきましょう。
要介護認定後によくある質問
要介護認定の結果が届いたあと、手続きや相談先について疑問を感じる方も少なくありません。
ここでは、初めて介護保険サービスを利用する方や、そのご家族からよくある質問にお答えします。
Q1｜要介護認定の結果が届いたら、最初にどこへ連絡すればいいですか？
要介護1〜5の方は居宅介護支援事業所、要支援1・2の方は地域包括支援センターなどが一般的な相談先です。
要介護1〜5の方が施設への入所を希望する場合は、希望する施設に直接相談する方法もあります。
どこへ連絡すればよいかわからない場合は、市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターに問い合わせましょう。
Q2｜ケアマネジャーは自分で探さないといけませんか？
ケアマネジャーを必ず自分だけで探す必要はありません。
本人や家族が希望する居宅介護支援事業所を選ぶことができますが、探し方がわからない場合は、市区町村や地域包括支援センターに相談できます。
複数の事業所を比較し、相談しやすい担当者を選ぶことも大切です。
Q3｜認定結果が出てから、いつまでにサービスを利用する必要がありますか？
認定結果が届いたあと、すぐに介護サービスを利用しなければならないわけではありません。
利用開始までの一律の期限もありません。
ただし、要介護認定には有効期間があるため、サービスを利用する際は認定期間を確認しましょう。
認定の有効期間が終了する場合は、必要に応じて更新申請を行います。
Q4｜家族だけでケアマネジャーに相談できますか？
はい。家族だけで最初の相談をすることも可能です。
本人が外出できない場合や、家族が先に情報を集めたい場合なども相談できます。
ただし、実際のケアプラン作成やサービス利用では、本人の希望や意思を尊重することが大切です。
本人がどのような生活を望んでいるのかを確認しながら、必要な支援を検討していきましょう。
まとめ｜要介護認定の結果が届いたら、まず相談先を確認しよう
要介護認定の結果が届いたら、まずは要介護度や認定の有効期間、自己負担割合などを確認しましょう。
要介護1〜5の方が在宅サービスを利用する場合は、居宅介護支援事業所に相談し、ケアマネジャーによるケアプランの作成やサービス事業者との契約などを経て、利用を開始します。
また、要支援1・2の方や非該当（自立）の方にも、それぞれ相談できる窓口があります。
介護保険サービスは、ご本人の生活を支え、ご家族の介護負担を軽減するための大切な仕組みです。
初めての手続きでは戸惑うこともありますが、すべてを自分たちだけで進める必要はありません。
まずは認定結果に応じた相談先へ連絡し、ご本人やご家族に合った支援を一緒に考えていきましょう。
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