制度– tax –

児発・放デイの加配加算と専門的支援体制加算を統合する案が、2027年度改定に向けて示された。加配の算定率は2026年3月時点で児発84.7％、放デイ91.6％。事業所全体の支援体制を評価する方向だが、要件や単位数は未定。

介護事業所の職員2人が書類を確認する実写風のイメージ。右側に「カスハラ対策」「10月1日から義務化」の文字。

10月1日の厚労省医療保険部会で、高齢者の医療費窓口負担の見直しが議論された。2割・3割負担の対象拡大や年齢区分、外来の自己負担上限などが論点。現行制度と今後の予定を整理する。負担増はまだ決まっていない。

厚労省は2027年度介護報酬改定の「5つの視点」案を公表した。賃上げや物価高への対応に加え、人口減少地域のサービス維持、医療・介護連携、AI活用、制度の持続可能性を示す。報酬額や改定率は今後の議論となる。

生活扶助基準の特例加算は10月から1人月2,500円に引き上げ。ただし入院患者・介護施設入所者は月1,000円を維持し、実際の増額も世帯によって異なる。

上野厚生労働相は、介護・障害福祉事業者への支援は「急を要する」との認識を示した。2027年度の報酬改定では、賃上げや経営安定、離職防止、人材確保への対応が焦点となる。

介護職員等処遇改善加算を取得した施設のうち、PT・OT・STへ配分した施設は34.3％だった。3団体は配分対象の明確化に加え、自助具の専門技術や訪問リハビリの診察要件見直しを求めた。

日本栄養士会が、介護施設の嚥下調整食を療養食加算の対象とするよう要望。通常食よりコストやケア時間がかかる実態を示し、専門的な栄養管理への評価を求めた。

長崎県西海市と介護事業者が、離島・過疎地域のサービス維持に向け、基本報酬による下支えなどを要望。移動経費やICTの継続費用を介護報酬で評価する必要性も訴えた。

2027年度介護報酬改定に向け、地域区分の見直しが議論されている。機械的に反映した場合、つくば市は6ポイント上昇する一方、神戸市などは4ポイント低下する試算で、事業所経営への影響が焦点となる。