介護予防支援
ひとことでいうと
介護予防支援
介護予防支援は、要支援1・2と認定された人が、できる限り自立した生活を続けられるよう、介護予防サービス計画を作成し、必要なサービスや地域資源を調整するものです。地域包括支援センターなどが担当します。
本人の心身機能だけでなく、家事、外出、交流、住環境、家族の状況を評価し、生活上の目標を決めます。できないことを代行するだけでなく、本人ができることを維持・拡大する視点が中心です。
計画には介護予防訪問・通所サービス、福祉用具、住宅改修のほか、自治体の総合事業や住民主体の活動なども組み合わせます。サービス開始後は状態や達成状況を確認し、必要に応じて見直します。
要介護者の居宅介護支援と似ていますが、対象と目的、担当機関が異なります。生活機能の低下を早期に捉え、重度化を防ぐことが重要です。状態が悪化した場合は、区分変更申請や医療受診も含めて検討します。
できることを活かす介護予防の調整
「転ばない」「悪くならない」といった抽象的な目標だけでなく、「近所の店へ歩いて買い物に行く」「自分で昼食を準備する」など、本人に意味のある生活目標を設定します。
支援者が先回りしてすべて行うと、活動量や自信が低下することがあります。安全を確保しながら、本人が行う工程を具体的に残すことが大切です。
体重減少、転倒、閉じこもり、物忘れ、服薬の乱れなどは生活機能低下の兆候になり得ます。小さな変化を早期に共有し、サービス量だけでなく医療、栄養、社会参加、環境面から見直します。
現場で知っておきたいポイント
日々の支援では、介助量だけでなく本人の活動と参加がどう変化したかを見ます。
- 本人が続けたい生活行為を具体的に聞く
- 歩行、家事、外出、交流の頻度を確認する
- やり過ぎの介助になっていないか振り返る
- 福祉用具や住環境が能力に合っているか確かめる
- 目標の達成度と本人の実感を共有する
急な息切れ、痛み、食欲低下、転倒の増加などがあれば、訓練を続けることだけを優先しません。医療職への相談や計画の見直しが必要な変化を地域包括支援センターへ速やかに伝えます。
参考情報・参考文献
厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用の流れ」
介護予防ケアマネジメントと、本人の状態に応じてサービスを選択する流れを確認。
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/flow_synthesis.html
参照日:2026年9月28日
厚生労働省「介護予防」
市町村が地域づくりを通じて介護予防を推進する施策と基本的な考え方を確認。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/index.html
参照日:2026年9月28日
