福祉– tax –
-
障害児支援の職員研修|常勤職員の受講を求める案
障害児支援の職員研修をめぐり、厚労省が2027年度改定に向けた案を示した。対象事業の常勤職員に基礎・実践研修の受講を求め、非常勤職員には別枠の必須科目を設ける方向。外部研修中の人員配置も論点となっている。 -
就労B型の報酬に「スコア方式」案|工賃だけでなく支援時間や障害の程度も評価へ
厚労省は9月28日、就労継続支援B型の基本報酬に「スコア方式」を導入する案を示した。工賃だけでなく、支援時間や障害の程度、地域連携なども評価する構想。2027年度改定に向けた検討段階で、現時点では決定していない。 -
34歳で脳梗塞、37歳で復職目指す男性は介護保険の対象外、民間リハビリは全額自費で経済的負担大
34歳で脳梗塞を発症した男性(37)は、2027年の復職を目指して訓練を続ける。40歳未満で介護保険の対象外となり、2年以上通う民間リハビリは全額自費。仲間との交流会も開いている。 -
保護犬猫の世話が就労支援に|栃木・足利に福祉型カフェが開設
栃木県足利市に、保護犬猫カフェと就労継続支援B型事業所を組み合わせた店舗が開設。利用者は犬猫の世話や清掃、接客補助などに携わる。 -
成年後見の中核機関、整備率77.0%|小規模自治体への支援強化を議論
成年後見制度などの権利擁護支援を担う中核機関の整備率は全国で77.0%だった。人口1万人未満の市町村では64.7%にとどまり、厚労省は都道府県による支援強化を議論した。 -
職場の障害者虐待、通報対象1953人|経済的虐待が83.1%で最多
職場における障害者虐待の通報対象は1953人となり、前年度から6.9%増加した。虐待が認められたのは610人で、認定された虐待種別では経済的虐待が521人、83.1%を占めた。 -
障害者就労、「一般就労できる人は雇用へ」|厚労省が雇用・福祉の役割整理
厚生労働省が障害者就労における雇用と福祉の役割を整理。一般就労への移行や就労継続支援のあり方など、本人の希望や状態に応じた支援体制について検討を進めています。 -
障害福祉の人材確保・生産性向上を計画に明記へ|厚労省が基本指針を見直し
厚生労働省は、障害福祉分野の人材確保や生産性向上、経営基盤の確立に向け、障害福祉計画・障害児福祉計画の基本指針を見直す。 19日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、基本指針の見直しについて議論した。 今回の見直しは、今年6月に成立した社会... -
今年度の社会福祉士国試、来年2月7日に実施|9月3日から受付開始=厚労省
厚生労働省は、今年度の第39回社会福祉士国家試験を2027年2月7日(日)に実施すると発表した。 受験申し込みの受付期間は、2026年9月3日(木)から10月2日(金)まで。 受験手数料は一般で2万4300円。合格発表は2027年3月9日(火)に予定されており、社会...
1
