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厚労省は介護カスハラを理由にサービス提供を拒否できる判断基準の明確化を検討する。調査ではケアマネの33.7％が過去1年間に被害を経験しており、職員の安全とサービス継続の両立が論点となる。

処遇改善加算の初月算定率は、居宅介護支援76.0％、訪問看護67.6％、訪問リハ59.8％だった。2026年6月からケアマネ、看護師、リハビリ職が中心のサービスにも対象が拡大された。

外国人を雇用する事業所の46.2％が意思疎通を課題に挙げた。特定技能の給与は平均25万4100円。人手不足を理由とする雇用が68.2％に上る一方、在留手続きや生活環境整備の負担も示された。

厚労省が介護現場のカスハラ対策を議論した。ケアマネの複数名訪問には現在加算がなく、訪問介護・看護でも利用者側の同意と自己負担増が課題。2027年度改定に向け、報酬や運営基準による安全確保を検討する。

2024年度の介護保険給付費は過去最大の11兆1826億円となった。要介護・要支援認定者は721万人に増加する一方、65歳以上の被保険者は5万人減少。認定率は19.7％に上昇した。

NCCUの組合員調査で、制度範囲外の業務があるとの回答は月給制の31.2％だった。ケアマネジャーでは67.9％に上り、契約時の説明や管理者判断など個人任せにしない対応が課題となっている。現場と管理者の双方に関わる結果だ。

外国籍労働者を受け入れる介護事業所・施設は18.6％に増加。一方、訪問系サービスでは47.2％が「受け入れる予定はない」と回答し、外国人介護人材の活用に対する現場の温度差がみられます。

高齢者宅を訪問する医療・介護職444人を対象とした民間調査で、88.3％が夏場の室温管理について「声かけだけでは改善しない」と回答しました。78.6％が次の訪問時にエアコンが再び消えていた経験があり、訪問現場における高齢者の熱中症対策の難しさが浮き彫りとなっています。

介護労働安定センターの最新調査で、介護従事者が現在の法人に就職した主な経路は「友人・知人からの紹介」が33.8％で最多となりました。採用活動でも66.0％の事業所が職員に紹介を依頼しており、介護人材の確保で職員や知人を介した採用が大きな役割を担っています。

厚生労働省は5日、来年度の介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会で、新たなケアマネジメントの類型となる「登録施設介護支援」について議論した。 登録施設介護支援は、今年6月に成立した改正法に盛り込まれた新たな仕組み。住宅型有料老...