介護– tax –

長野県富士見町が町立介護施設「一本松の家」の移管先を公募した。建物は無償譲渡、土地は無償貸付とし、2027年4月の移管を予定。サービスの継承や福祉避難所の維持を求める。

10月の食品値上げが相次ぐなか、老人ホームの料金にも変化。2024年と2026年の比較では約4割が主要費目を値上げし、食費を上げたホームの平均増額は月6,300円だった。調査の対象と入居費用の確認点を整理する。

自治体に届け出ていない有料老人ホームが全国に568カ所あった。前年より16カ所減ったが、施設の把握と入居者保護に向けた届け出が課題となっている。

新潟県内のケアマネジャーが4年間で314人減少した。無償のシャドーワークが負担となるなか、上越市では生活上の困りごとを有償で担う民間サービスが利用されている。

全国の100歳以上の高齢者が初めて10万人を超え、10万7,677人となった。56年連続で過去最多を更新し、女性が87.6％を占める。人口10万人当たりでは島根県が14年連続で最多だった。

訪問介護2団体の会員調査で、回答事業所の57％が前年度赤字、75％が事業継続に不安を感じていた。両団体は基本報酬の引き上げと、移動時間など事業形態の違いを踏まえた評価を求めた。

厚労省は、行方不明者の介護保険料を市区町村の判断で全額免除できると通知した。失踪宣告で死亡が遡って認定された場合は、納付済み保険料の返還義務が生じる。

厚労省は、在宅系介護サービスの安全対策に13億円を要求した。防犯カメラやGPS、ICレコーダー、必要時の複数名訪問などを補助対象に含める。

NCCU調査で、月給制介護従事者の44.9％が仕事によるメンタル不調を経験していた。職場でストレスを感じる割合は77.1％で、仕事量や身体的負担が主な原因となっている。

厚労省は介護カスハラを理由にサービス提供を拒否できる判断基準の明確化を検討する。調査ではケアマネの33.7％が過去1年間に被害を経験しており、職員の安全とサービス継続の両立が論点となる。