厚生労働省が11月6日に公表したインフルエンザの発生状況によると、2026年第44週（10月26日～11月1日）の全国の定点当たり報告数は10.26人となった。前週の9.49人から増加しており、地域ごとの動きを確認したい局面である。
■ 全国の平均だけでは見えない地域差
指定された医療機関から報告された患者数は計38,205人。定点当たりの値は、これらの医療機関1か所当たりの報告数であり、国内の感染者全体を数えた数字ではない。
都道府県別では愛媛県が27.89人、北海道が21.90人、岩手県が17.17人であった。一方、東京都は前週の8.35人から6.91人、沖縄県は17.39人から12.95人へ減少している。全国の値が上がったからといって、すべての地域で同じように増えているわけではない。
■ 高齢者を支える現場でどう読むか
今回の週報は介護施設の集団感染や高齢者だけの患者数を示したものではない。ただし、高齢者や免疫力が低下している人は、肺炎などを伴って重症化する場合がある。介護・福祉の現場では、全国平均に加えて所在地域の情報を確認することが、利用者を取り巻く状況の把握につながる。
厚生労働省は、手洗いやこまめな換気などを予防策として挙げている。また、ワクチンには発症の可能性を下げ、重症化を防ぐ効果があるとしている。地域の増減を過度に楽観・悲観するのではなく、日々の感染対策を点検するための情報として週報を活用したい。
なお、公表日は11月6日だが、集計対象は11月1日までの1週間であり、公表当日の感染状況を表すものではない。次の第45週分は11月13日に公表予定である。
