新潟県内で働くケアマネジャーが、2020年から2024年までの4年間で314人減少した。利用者の生活を支えるなかで、介護保険の報酬に含まれない業務まで無償で引き受ける「シャドーワーク」も負担となっている。上越市では、こうした生活上の困りごとを有償で担う民間サービスが利用され始めている。
BSN新潟放送の報道によると、新潟県内のケアマネジャーは2020年の3424人から、2024年には3110人となった。4年間で314人、割合にすると約9.2％減少したことになる。
一方、県内の要介護・要支援認定者は2025年度に13万8166人となり、2023年度以降は増加している。支援を必要とする人が増えるなか、そのケアプランを作成し、介護サービス事業者や医療機関などとの調整を担うケアマネジャーは減少している。
ケアマネジャーはケアプランの作成だけでなく、利用者宅への定期的な訪問やサービスの利用状況の確認、関係機関との連絡調整などを行う。実際の支援では、タクシーの予約や身の回りの細かな用事など、介護報酬の対象にならない依頼を受ける場合もある。
日本介護クラフトユニオンが2024年に行った調査では、回答したケアマネジャー641人のうち、97.3％が少なくとも一つのシャドーワークを経験していた。調査では、利用者の生活に必要であっても報酬を受け取れない仕事として、ペットや植物の世話など15項目への対応状況を尋ねている。
こうした制度外の困りごとの受け皿となっているのが、上越市内の民間事業者「生活サポートten」だ。介護福祉士の資格や訪問介護の経験を持つスタッフが、掃除や買い物、料理、病院への付き添いなどを有償で行っている。
このサービスは上越市が直接運営する事業ではなく、利用者が費用を負担する介護保険外の民間サービスとなる。地域包括支援センターやケアマネジャーからの紹介をきっかけに利用するケースもあるという。
介護保険では対応できない依頼を有償サービスにつなげることは、ケアマネジャーが無償で抱えてきた仕事を切り分ける方法の一つとなる。ただし、利用者の経済状況や地域のサービス提供体制によっては、誰もが利用できるとは限らない。
ケアマネジャーの減少が続くなか、専門職の善意だけに依存せず、介護保険外の生活支援を誰がどのように担うのか。地域ごとに受け皿を増やし、必要な人を適切な支援へつなぐ仕組みが重要になっている。
