10月5日に開かれた厚生労働省の障害福祉報酬改定検討チームで、こども家庭庁は児童発達支援（児発）と放課後等デイサービス（放デイ）の加算を見直す案を示した。
対象は「児童指導員等加配加算」と「専門的支援体制加算」。二つを整理・統合して新たな加算を設け、職員の資格や配置だけでなく、事業所全体の支援体制を評価することを検討する。2027年度の報酬改定に向けた提案であり、統合が決まったわけではない。
■ 現在の二つの加算は何を評価しているか
児童指導員等加配加算は、基準となる人員に加え、児童指導員や保育士、理学療法士などを配置した場合の加算だ。配置形態や職員の経験年数によって評価が分かれている。
一方、専門的支援体制加算は、専門人材を配置し、専門的な支援を提供できる体制を評価する。専門職による個別・集中的な支援の計画や実施を評価する「専門的支援実施加算」とは別の加算で、今回の資料で統合対象として挙げられているのは体制加算の方だ。
■ 加配加算は児発の84.7％、放デイの91.6％が算定
検討資料によると、2026年3月サービス提供分の国保連実績で、児童指導員等加配加算を算定した事業所の割合は児童発達支援で84.7％、放課後等デイサービスで91.6％だった。専門的支援体制加算の算定率は、それぞれ52.5％、46.7％となっている。
加配加算は多くの事業所に広がった。資料では、その普及状況を踏まえ、支援をさらに強化するための加算として十分に機能しているのか、要件を見直すべきではないかとの指摘が紹介されている。
ただし、職員を多く配置すること自体を評価しなくなるという案ではない。専門人材や経験のある職員の活用は引き続き評価しながら、配置以外の要素も加えて支援体制を見ようとしている。
■ 子どもの支援ニーズとチームの体制も評価へ
新たな加算では、支援ニーズの高い子どもの受け入れ状況や、それに応じた専門人材の活用、事業所全体の体制整備など、複数の項目を総合的に評価する方向が示された。職員一人ひとりの資格や経験だけでなく、チームとして必要な支援を提供できるかが論点となる。
背景には、人材確保の難しさもある。資料は、特定の職種の配置だけに着目した評価には、地域の採用状況や事業所の人材確保の状況に左右されやすい面があると指摘している。専門職の力を生かしつつ、支援ニーズに応じた体制をどう評価するかが、今後の検討課題だ。
■ 単位数や詳しい算定要件はこれから
今回示されたのは見直しの方向性で、新たな加算の単位数や具体的な算定要件は決まっていない。現行の加算の算定方法が、10月5日から変わったわけでもない。
仮に統合が実現すれば、多くの事業所が関係する。今後の議論では、どのような取り組みや体制を評価項目にするのか、専門人材の配置をどう位置付けるのかが焦点になる。現場にとっては、子どもへの支援を事業所全体でどう組み立て、その質をどう示すかにつながる議論だ。
