厚生労働省は9月15日、全国の100歳以上の高齢者が10万7,677人となり、初めて10万人を超えたと発表した。前年から7,914人増え、56年連続で過去最多を更新した。
人数は9月1日時点の住民基本台帳を基に集計した。男女別では、女性が9万4,298人で全体の87.6％を占め、男性は1万3,379人だった。前年からの増加数は、女性が6,514人、男性が1,400人となっている。
100歳以上の高齢者は、調査が始まった1963年には153人だった。その後、1981年に1,000人、1998年に1万人、2012年に5万人を超え、2022年には9万人を突破した。今回は、2012年から14年間で約2倍に増えたことになる。
人口10万人当たりの100歳以上の高齢者は、全国平均で87.51人だった。都道府県別では、島根県が186.65人で14年連続の最多となり、高知県の169.52人、鳥取県の152.48人が続いた。
最も少なかったのは埼玉県の51.27人で、次いで愛知県が57.79人、大阪府が60.06人だった。100歳以上の人数だけでなく、人口に占める割合にも地域差が表れている。
国内最高齢は、京都市に住む1911年生まれの女性で114歳。男性の最高齢は、熊本市に住む1914年生まれの男性で112歳だった。
また、2026年度中に100歳を迎える人は5万4,294人で、前年度より1,984人増えた。対象者には、内閣総理大臣から祝い状と記念品の銀杯が贈られる。
100歳以上の高齢者が増え続けるなか、介護や医療の提供体制だけでなく、住まいや生活支援、家族以外を含む支援体制の整備も、今後さらに重要になりそうだ。
