日本介護クラフトユニオン（NCCU）が公表した2026年度の就業意識実態調査で、月給制で働く介護従事者の44.9％が、最近、仕事のストレスを原因とするメンタル不調を経験していたことが分かった。
調査では、仕事が原因で職場にストレスを「とても感じる」と答えた月給制組合員が22.4％、「ときどき感じる」が54.7％だった。両者を合わせると77.1％となる。
時給制組合員では「とても感じる」が10.2％、「ときどき感じる」が48.5％で、合計は58.7％だった。月給制、時給制ともに半数を超えているが、月給制のほうがストレスを感じている割合が高かった。
職場でストレスを感じる原因を3つ以内で尋ねたところ、月給制では「仕事量」が42.8％で最も高く、「体への負担」が39.0％、「同僚との関係」が18.3％と続いた。
時給制では「体への負担」が47.8％で最多だった。次いで「仕事量」が28.7％、「正しいケアが行えているかという不安」が23.3％、「利用者との関係」が21.9％となっている。雇用形態によって、ストレスの原因に違いがみられた。
仕事によるメンタル不調を経験した割合は、月給制が44.9％、時給制が28.9％だった。
不調によって起きたこととして、月給制では「イライラしやすくなった」が51.3％で最も多かった。「人とのかかわりが煩わしくなった」が35.1％、「毎日が憂うつになった」が34.4％、「眠れなくなった」が33.0％だった。
事業所のメンタルヘルス対策については、月給制の52.1％が「法人内に相談窓口がある」、40.5％が「ストレス状況の調査が行われている」と回答した。一方、「分からない」とする回答も23.6％あった。
時給制では、法人内の相談窓口があるとの回答が36.2％、ストレス状況の調査が行われているとの回答が31.3％だった。「分からない」は34.8％に上り、制度の有無だけでなく、職員への周知も課題といえる。
調査は2026年3月19日から5月14日まで実施された。月給制組合員4,609人と時給制組合員3,398人の計8,007人に配布し、5,677人から回答を得た。回答率は70.9％だった。
今回の結果はNCCUの組合員を対象としたもので、介護業界全体の割合を示すものではない。ただ、仕事量や身体的負担、人間関係など、雇用形態に応じたストレスの特徴を把握し、相談窓口を実際に利用できる環境へつなげる必要性を示す結果となった。
調査結果はNCCUの公式発表で確認できる。
