上野厚生労働相は9月18日の記者会見で、介護・障害福祉の現場が人手不足や物価上昇などによって厳しい状況にあるとして、サービス事業者への支援は「急を要する」との認識を示した。
介護報酬と障害福祉サービス等報酬は、2027年度に定例改定を迎える。上野厚労相は、次回の改定でも賃上げや経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があると説明した。
そのうえで、介護・障害福祉事業者の経営状況を把握し、物価や賃金の上昇を適切に反映するための対応を実施していく考えを示した。
政府はこれまで、2025年度補正予算による緊急的な支援に加え、2026年度に臨時の報酬改定を実施している。上野厚労相の発言は、こうした対応に続き、2027年度の定例改定でも現場への支援を検討する姿勢を示したものとなる。
一方、会見では社会保障制度を持続可能なものとする観点から、介護保険における2割負担の判断基準の見直しについても言及。関係審議会で議論し、丁寧に検討していくとした。
現時点では、2027年度改定の改定率や賃上げ額、具体的な支援策は決まっていない。物価高への対応が実際の報酬にどの程度反映され、職員の処遇改善と事業所の経営安定につながる内容になるかが焦点となる。
