厚生労働省は11月5日の障害福祉報酬改定検討チームで、サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者の研修修了状況を、自治体が継続的に確認する仕組みを提案した。更新研修等を修了するたびに、サービス提供事業所が指定権者へ変更届出書を提出する仕組みの案である。
■修了日と次の期限を見えるように
会議資料では、指定申請書と変更届出書の標準様式を見直し、実践研修・更新研修の修了日や、次回の更新研修の修了期限などを記載する欄を設ける案を示した。人の配置だけでなく、研修要件を満たしているかを継続して把握する狙いである。
■受講漏れによる配置要件の不備が背景
背景には、研修修了要件を満たさない職員を配置していた事業所で、人員欠如に伴う減算が適用されていなかったとの会計検査院の指摘がある。厚労省は、過大に支払われていた給付費について、都道府県等を通じて返還させるとしている。今回の届出案は、こうした受講漏れの再発予防と、自治体による確認の継続に関わるものである。
■相談支援専門員への対応も検討
資料は、更新のために現任研修を受ける相談支援専門員にも同様の対応を行うことや、共通化システムの事業所台帳管理機能を受講漏れの予防に活用することも検討事項に挙げた。
現時点では検討の方向性であり、新たな届出義務がすでに始まったことを示すものではない。事業所の研修期限や修了記録の管理に関わる提案として、今後の具体化を確認する必要がある。
