はじめに
近年、介護業界では人材不足や物価高騰の影響が深刻化しており、多くの事業所が厳しい経営環境に置かれています。実際に現場では、介護職の賃上げや人材確保の必要性が高まる一方で、光熱費や備品費などの運営コストも上昇し続けています。
そんな中、自民党の「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」は、2027年度介護報酬改定に向けて基本報酬の引き上げを求める要望書を提出しました。介護業界ではこれまでも加算による報酬アップが行われてきましたが、「加算だけでは限界がある」という声は少なくありません。
私自身も介護・医療の現場で働き、事業所運営にも携わる中で、加算取得のための事務負担や人員配置の難しさを日々感じています。加算は重要な制度ですが、すべての事業所が平等に恩恵を受けられるわけではありません。
自民議連が求めた「基本報酬引き上げ」とは
要望書の内容をわかりやすく解説
2026年6月、自民党の「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」は、2027年度介護報酬改定に向けた要望書を提出しました。
要望書では、介護事業所の経営環境が急速に悪化していることを指摘しています。背景には、介護従事者の賃上げへの対応、人材不足、物価高騰、光熱費や備品費の上昇などがあります。
その中でも特に注目されたのが、「基本報酬の引き上げを重点的に行うべき」という提言です。
これまでの介護報酬改定では、さまざまな加算が新設・拡充されてきました。しかし今回の要望では、加算による対応だけでなく、サービスを提供すれば基本的に算定される「基本報酬」そのものの引き上げが必要であると訴えています。
また、加算取得に必要な要件の簡素化や、事務負担に見合った報酬設定についても見直しを求めており、現場の実情を反映した内容となっています。
なぜ今、介護報酬改定が注目されているのか
介護業界では近年、人材不足が深刻な問題となっています。
厚生労働省も介護人材の不足を課題として挙げており、多くの事業所で採用難が続いています。人材確保のためには賃上げが必要ですが、その原資を十分に確保できていない事業所も少なくありません。
さらに近年は、電気代やガソリン代、食材費、消耗品費などあらゆるコストが上昇しています。
一般企業であれば価格転嫁によって対応できる場合がありますが、介護事業所は公定価格である介護報酬によって収入が決まるため、自社の判断だけで利用料金を引き上げることはできません。
そのため、介護報酬改定は事業所の経営だけでなく、介護職の給与や人材確保、サービスの継続にも大きく影響する重要な制度として注目されています。
現場からも基本報酬引き上げを求める声が増えている
私自身、介護・医療の現場で働きながら事業所運営にも携わっていますが、ここ数年で経営環境の厳しさは明らかに増していると感じています。
もちろん加算制度によって収益改善につながる部分もあります。しかし加算には人員配置や研修実施、書類整備などさまざまな要件があり、すべての事業所が取得できるわけではありません。
また、加算を取得するために新たな業務が増え、現場の負担が大きくなるケースもあります。
そのため現場では、
「加算を増やすより基本報酬を上げてほしい」
「頑張って加算を取らなければ経営が成り立たない状況がおかしい」
「介護職全員に恩恵が届く制度にしてほしい」
といった声が以前よりも多く聞かれるようになっています。
介護サービスを安定して提供し続けるためには、一部の事業所だけが恩恵を受ける仕組みではなく、業界全体を支える報酬体系が求められているのかもしれません。
介護事業所の経営環境は年々厳しくなっている
物価高騰で運営コストが増えている
介護事業所の経営を取り巻く環境は、この数年で大きく変化しています。
特に影響が大きいのが物価高騰です。電気代やガス代といった光熱費だけでなく、紙おむつや手袋、消毒用品などの衛生材料、事務用品、車両関連費用まで、あらゆるコストが上昇しています。
訪問系サービスではガソリン代の高騰も大きな負担です。施設系サービスでは食材費や光熱費の上昇が経営を圧迫しています。
しかし、介護事業所は一般企業のように自由に価格を変更することができません。介護報酬は国によって定められているため、コストが上がったからといって利用料金を引き上げることはできないのです。
その結果、多くの事業所が利益を削りながら運営を続けているのが現状です。
人材確保のために賃上げが必要になっている
介護業界では以前から人材不足が課題となっていますが、近年はさらに深刻化しています。
介護サービスの需要は増え続けている一方で、働き手の確保はますます難しくなっています。他業種との人材獲得競争も激しくなり、介護業界だけが賃金を据え置くことは現実的ではありません。
実際に、多くの事業所では処遇改善加算などを活用しながら賃上げを行っています。しかし、賃金を上げればその分だけ人件費は増加します。
介護職の給与を上げることは、人材確保や離職防止のためにも重要です。しかし、その原資となる収入が増えなければ、事業所の経営はさらに苦しくなってしまいます。
「職員の給与は上げたい。でも経営には余裕がない」
このジレンマを抱えている経営者や管理者は少なくないでしょう。
小規模事業所ほど影響を受けやすい
こうした影響を特に受けやすいのが、小規模な介護事業所です。
大規模法人であれば複数事業所でコストを分散したり、本部機能によって効率化を図ったりすることができます。しかし、小規模事業所ではそのような対応が難しい場合もあります。
職員が1人退職しただけでサービス提供体制に影響が出ることもありますし、利用者様が数名減っただけで収支が大きく変動することもあります。
さらに、人員配置基準や加算取得要件を満たすための余裕も少なく、経営努力だけでは解決できない問題も少なくありません。
地域に根差した小規模事業所は、高齢者の生活を支える重要な存在です。しかし、経営環境の悪化によって事業継続が難しくなれば、ご利用者様やご家族にも大きな影響が及びます。
だからこそ今、介護業界全体を支える仕組みとして、基本報酬の引き上げが求められているのです。
加算による対応が限界を迎えている理由
介護報酬改定のたびに新しい加算が創設されたり、既存の加算が見直されたりしています。
もちろん加算制度そのものを否定するつもりはありません。職員の処遇改善や質の高いサービス提供を評価する仕組みとして、加算には重要な役割があります。
しかし現場の実感としては、「また新しい加算ができたのか」という声も少なくありません。
なぜなら、多くの事業所にとって加算の取得そのものが大きな負担になっているからです。
加算を取るための要件が複雑
介護報酬の加算には、それぞれ細かな算定要件が定められています。
職員配置や研修実施、会議の開催、計画書の作成、記録の整備など、加算ごとに求められる内容はさまざまです。
もちろん質の高いサービスを提供するためには一定の基準が必要です。しかし現場では、
「この加算を取るためには何をしなければいけないのか分かりにくい」
「制度改正のたびに確認しなければならない」
といった声も多く聞かれます。
特に中小規模の事業所では、制度を理解し運用するための専任担当者を配置することが難しい場合もあります。
結果として、本来は取得できる加算であっても、手続きの複雑さから取得を断念してしまうケースも少なくありません。
申請や実績管理の事務負担が大きい
加算は取得して終わりではありません。
取得後も継続して要件を満たしていることを証明するために、多くの記録や管理が必要になります。
研修記録、会議録、モニタリング、計画書、チェックリストなど、現場ではさまざまな書類作成が求められます。
もちろん記録そのものは大切です。しかし、介護職や管理者が本来向き合うべき相手は書類ではなくご利用者様です。
現場では、
「利用者様と関わる時間よりパソコンに向かう時間が増えた」
「加算管理のための事務作業に追われている」
と感じている方も少なくないのではないでしょうか。
介護人材が不足している今だからこそ、加算取得のための事務負担についても見直しが必要な時期に来ているように感じます。
現場の負担が増えても収益につながらないことがある
さらに大きな問題は、苦労して加算を取得しても十分な収益改善につながらないケースがあることです。
加算を算定するために研修を増やしたり、会議を開催したり、新たな業務を導入したりすると、その分だけ人件費や労働時間も増加します。
しかし、加算によって得られる報酬が、その負担やコストに見合っているとは限りません。
場合によっては、
「これだけ手間をかけているのに思ったほど収益が増えない」
「職員の負担だけが増えてしまった」
という状況も起こります。
本来であれば、介護サービスを提供すること自体が適切に評価され、安定した経営ができる仕組みであるべきです。
長谷川加算はあくまでもプラスアルファの評価であり、事業所経営を支える土台ではありません。
だからこそ私は、介護業界全体を支えるためには加算の拡充だけでなく、基本報酬そのものの引き上げが必要だと考えています。
頑張って加算を取った事業所だけが生き残る仕組みではなく、真面目に介護サービスを提供している事業所が適正に評価される制度こそ、今求められているのではないでしょうか。
加算はすべての事業所が取得できるわけではない
加算制度の課題は、手続きや事務負担だけではありません。
そもそも加算の中には、事業所が努力しても取得できないものが存在します。
もちろん、一定の基準を満たした事業所を評価する仕組みは必要です。しかし現在の制度では、事業所の努力だけでは解決できない要因によって加算取得の可否が左右されるケースも少なくありません。
その結果、介護サービスの質が低いわけではないのに、十分な報酬を得られない事業所が生まれてしまっています。
人員配置の問題で取得できない加算がある
介護報酬の加算には、人員配置が要件となっているものが数多くあります。
例えば、一定数以上の有資格者の配置や、特定の研修を受けた職員の配置などが求められる場合があります。
しかし現在の介護業界は深刻な人材不足の状況です。
求人を出しても応募がない、採用しても定着しないといった悩みを抱えている事業所は少なくありません。
そのような状況の中で、
「加算を取りたければ人を増やしてください」
と言われても、そもそも採用できないという現実があります。
加算を取得したくても、人材不足によって要件を満たせない事業所は全国に数多く存在しているのです。
地域や事業規模によって不利になる場合がある
加算取得のしやすさは、地域や事業規模によっても大きく異なります。
都市部では比較的人材を確保しやすい一方で、地方では有資格者の採用そのものが難しい地域もあります。
また、大規模法人であれば複数の事業所で人材を融通したり、研修体制を整えたりしやすいですが、小規模事業所ではそうはいきません。
同じ介護サービスを提供していても、
- 人材を採用しやすい地域
- 法人規模が大きい事業所
- 専門部署を持つ法人
の方が加算取得に有利になる場面があります。
もちろん組織力を評価することは大切ですが、地域事情や事業規模によって報酬格差が広がりすぎることには課題もあります。
「頑張っても取れない事業所」が存在する
私が加算中心の制度に限界を感じる理由の一つがここです。
加算制度は「頑張った事業所を評価する仕組み」と言われることがあります。しかし実際には、頑張るだけでは取得できない加算も少なくありません。
人材不足、地域特性、法人規模など、自分たちではコントロールできない要因によって加算取得が難しくなることがあります。
それでも現場では、ご利用者様のために日々サービスを提供しています。
真面目に介護を行い、地域を支え、職員を守ろうと努力している事業所であっても、加算が取れないことで経営的に苦しい状況に追い込まれることがあるのです。
長谷川だからこそ私は、介護報酬の土台となる基本報酬の引き上げが必要だと考えています。
基本報酬であれば、地域や事業規模の違いに関係なく、介護サービスを提供しているすべての事業所に恩恵が届きます。
介護業界全体を支えるためには、「頑張った事業所だけを支援する仕組み」だけではなく、「介護サービスそのものを適正に評価する仕組み」も必要なのではないでしょうか。
基本報酬引き上げなら介護業界全体に恩恵が届く
ここまで、加算中心の制度が抱える課題について見てきました。
もちろん加算制度には重要な役割があります。しかし、介護業界全体を支えるためには、それだけでは十分とは言えません。
だからこそ今、多くの関係団体や現場から「基本報酬の引き上げ」を求める声が上がっています。
基本報酬は介護報酬の土台となる部分です。この土台が強くなることで、加算では解決できなかったさまざまな課題の改善につながる可能性があります。
サービス種別を問わず収入改善につながる
基本報酬が引き上げられれば、訪問介護や訪問看護、通所介護、介護老人保健施設、特別養護老人ホームなど、さまざまな介護サービスに広く恩恵が及びます。
加算の場合は算定要件を満たした事業所のみが対象となりますが、基本報酬はサービスを提供しているすべての事業所が対象です。
つまり、
「加算が取れる事業所だけが潤う」のではなく、
「介護サービスを提供している事業所全体を支える」仕組みになるということです。
介護業界が抱える課題は一部の事業所だけの問題ではありません。業界全体の持続可能性を考えるのであれば、まずは基本報酬という土台を見直すことが重要ではないでしょうか。
賃上げや人材確保の原資になりやすい
介護業界では、人材不足が年々深刻化しています。
その中で職員の処遇改善や賃上げは避けて通れない課題です。しかし現実には、「職員の給与を上げたい気持ちはあるが原資がない」という事業所も少なくありません。
基本報酬が引き上げられれば、事業所の収入が安定し、その一部を職員の給与や福利厚生へ還元しやすくなります。
また、人材採用に必要な環境整備や教育体制の充実にも投資しやすくなります。
介護職の待遇改善は、単に働く人のためだけではありません。介護人材を確保し、サービスを継続するためにも必要な取り組みです。
その意味でも、基本報酬の引き上げは人材確保対策として大きな意味を持つと考えています。
経営の安定が利用者サービスの質向上につながる
介護報酬の議論になると、「事業所の経営の話」と捉えられがちです。
しかし、本当に重要なのはその先にいるご利用者様です。
経営が不安定になれば、人材確保が難しくなり、職員の負担も増えます。結果としてサービスの質の低下や事業縮小、最悪の場合は事業所の閉鎖につながる可能性もあります。
実際に近年は、介護事業所の休廃止や倒産に関するニュースを目にする機会も増えています。
地域から介護サービスがなくなれば、困るのはご利用者様やご家族です。
だからこそ、介護事業所の経営を安定させることは、ご利用者様の生活を守ることにもつながります。
長谷川私は基本報酬の引き上げは、単なる業界支援ではなく、ご利用者様が安心して介護サービスを利用し続けられる環境づくりのために必要な投資だと思っています。
介護職を守ることは、ご利用者様を守ることでもある。その視点を忘れてはいけないのではないでしょうか。
2027年度介護報酬改定に期待したいこと
2027年度の介護報酬改定は、介護業界にとって非常に重要な転換点になるかもしれません。
人材不足や物価高騰が続く中で、これまでと同じ考え方だけでは現場を支え続けることが難しくなっています。
もちろん限られた財源の中で制度設計を行うことは簡単ではありません。しかし、今の介護現場が抱えている課題を考えると、本当に必要な支援は何なのかを改めて見直す時期に来ているのではないでしょうか。
長谷川私自身は、加算を増やすことよりも、介護サービスそのものを支える仕組みづくりに重点を置いてほしいと感じています。
加算の新設よりも制度のシンプル化
介護報酬改定のたびに新しい加算が創設されることがあります。
もちろん現場の取り組みを評価することは大切ですが、その結果として制度が複雑化し続けているのも事実です。
新しい加算ができれば、その内容を理解し、要件を確認し、運用方法を整備しなければなりません。
管理者や事務職員の負担は増え、現場職員も新たな記録や会議対応を求められることがあります。
介護業界に今必要なのは、さらに複雑な制度ではなく、誰にとっても分かりやすく運用しやすい制度ではないでしょうか。
加算を増やすことよりも、基本報酬の引き上げや既存制度の整理を進める方が、多くの事業所にとって現実的な支援になるように思います。
現場が働き続けられる報酬体系
介護サービスを支えているのは現場で働く職員です。
どれだけ立派な制度があっても、介護職が定着しなければサービスは成り立ちません。
現在、多くの事業所が採用難や離職防止に苦労しています。その背景には、給与だけではなく、業務負担や将来への不安もあります。
だからこそ、介護報酬改定では単に数字を調整するだけでなく、現場で働く人が将来に希望を持てる仕組みを目指してほしいと思います。
「介護の仕事を続けたい」
「この職場で長く働きたい」
そう思える環境づくりにつながる報酬体系こそ、本当に必要な改定ではないでしょうか。
持続可能な介護サービスを支える改定
日本では今後も高齢化が進み、介護サービスの需要は増えていくと予想されています。
一方で、介護人材は不足し続けており、事業所の経営環境も厳しさを増しています。
このまま事業所の休廃止や人材流出が続けば、将来的に必要な介護サービスを提供できなくなる地域も出てくるかもしれません。
長谷川介護報酬改定は、単なる業界支援ではありません。
地域で暮らす高齢者やご家族が、安心して介護サービスを利用し続けるための仕組みづくりでもあります。
だからこそ2027年度の介護報酬改定には、目先の対応だけではなく、5年後、10年後を見据えた視点を期待したいところです。
- 介護事業所が安定して運営できること。
- 介護職が安心して働き続けられること。
- そしてご利用者様が必要なサービスを受け続けられること。
そのすべてを支える改定になることを願っています。
まとめ｜介護現場が求めているのは「加算」より「基本報酬」
加算だけでは経営改善に限界がある
介護報酬改定のたびに新しい加算が創設され、さまざまな支援策が講じられてきました。
しかし現場では、加算取得のための複雑な要件や事務負担、人員配置の問題など、多くの課題が指摘されています。
加算制度そのものは必要な仕組みですが、それだけで介護業界全体を支えることには限界があります。
特に人材不足や物価高騰が続く現在の状況では、「加算を取れる事業所だけが支援を受けられる仕組み」だけでは十分とは言えないでしょう。
基本報酬引き上げは介護職全体への支援になる
基本報酬の引き上げが実現すれば、サービス種別や事業規模に関係なく、多くの介護事業所に恩恵が届きます。
それは結果として、介護職の賃上げや人材確保、教育体制の充実にもつながります。
また、事業所の経営が安定することで、ご利用者様へ提供するサービスの質を維持しやすくなるという大きなメリットもあります。
介護職を支えることは、介護サービスを必要としているご利用者様やご家族を支えることでもあります。
長谷川だからこそ私は、加算の拡充だけでなく、基本報酬そのものを見直すことが今後ますます重要になると考えています。
介護の未来を支えるために必要な改定を期待したい
2027年度介護報酬改定は、介護業界の今後を左右する重要な改定になるかもしれません。
- 介護職が安心して働き続けられること
- 事業所が安定して運営できること
- そしてご利用者様が必要なサービスを受け続けられること
そのためには、現場の実態に合った制度設計が欠かせません。
私自身、介護現場で働きながら事業所運営にも携わる立場として、今回の改定が「加算ありき」の議論ではなく、介護サービスそのものの価値を適切に評価する方向へ進むことを期待しています。
介護業界の未来を守るためにも、現場の声がしっかりと届く介護報酬改定になることを願っています。
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