厚生労働省は9月18日、全国の病院を対象とした耐震改修状況調査の結果を公表した。すべての建物に耐震性がある病院は8030病院のうち6596病院で、耐震化率は82.1％だった。
前回の2023年調査では、8143病院のうち6552病院が耐震化され、耐震化率は80.5％だった。今回の調査では1.6ポイント上昇した。
一方、すべての建物について耐震性を確認できた状態にない病院は、全国で1434病院残っている。
内訳は、一部の建物に耐震性がある病院が500病院、すべての建物に耐震性がない病院が285病院、耐震診断を実施していないなどの理由で建物の耐震性が不明な病院が649病院だった。
厚労省は、1981年以前に建築され、耐震診断で構造耐震指標のIs値が0.6未満となった建物を「耐震性がない建物」として集計している。こうした建物は、震度6強程度の地震によって倒壊または崩壊する危険性があるとされる。
地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センターでは、783病院のうち761病院ですべての建物に耐震性があり、耐震化率は97.2％だった。
残る22病院のうち、20病院は一部の建物に耐震性があり、2病院はすべての建物に耐震性がなかった。耐震性が不明な病院はなかった。
都道府県別では、大阪府の耐震化率は78.7％だった。497病院のうち、すべての建物に耐震性がある病院は391病院。一部の建物に耐震性がある病院が34病院、すべての建物に耐震性がない病院が27病院、耐震性が不明な病院が45病院となっている。
全国の病院の耐震化率は、2005年調査の36.4％から段階的に上昇している。国が掲げていた80％の目標は2023年に達成したが、今回の調査でも耐震診断が未実施の病院や、耐震性のない建物を抱える病院が残る結果となった。
