厚生労働省は10月1日、社会保障審議会の医療保険部会で、高齢者の医療費窓口負担の見直しについて議論した。資料には、2割・3割負担の対象を広げることや、負担割合が変わる年齢を引き上げることなどが論点として示されている。
現時点で、誰の負担を何割にするか、いつ変更するかは決まっていない。今回の議論は「75歳以上の人が一律に2割負担になる」という決定ではない。
■ 現在の窓口負担は所得によって異なる
現行制度では、70～74歳の医療費窓口負担は原則2割で、現役並みの所得がある人は3割。75歳以上の後期高齢者医療制度では、原則1割、一定以上の所得がある人は2割、現役並みの所得がある人は3割となっている。
75歳以上で2割負担となるかどうかは、課税所得に加え、年金収入とその他の所得を基に判定する。年齢だけで全員の負担割合が決まるわけではない。
■ 対象者の拡大、年齢区分、外来の負担が論点
厚労省の資料は、見直しの方法として、2割・3割負担となる人の範囲を広げる案、負担割合の区切りとなる年齢を引き上げる案、負担割合をさらに細かく設定する案を挙げている。いずれも検討するための論点であり、採用が決まった案ではない。
あわせて議論の対象となるのが、所得による判定基準と、70歳以上の外来医療費に設けられている自己負担の上限だ。通院が続く人にとっては、診察時に支払う割合だけでなく、月ごとの負担上限がどうなるかも重要になる。
資料によると、仮に新たに「現役並み所得」に該当する人が増えた場合、その人は窓口で3割を支払うだけでなく、高額療養費の所得区分が変わり、外来の特例的な上限の対象から外れる可能性がある。実際の影響は、今後の制度設計によって変わる。
■ 「3割負担を増やせば現役世代の負担が減る」とは限らない
見直しの背景には、現役世代が負担する高齢者医療への支援金をどう抑えるかという課題がある。ただし、厚労省は、後期高齢者医療で「現役並み所得」とされる人の医療給付費には公費が投入されていないと説明している。
この仕組みのまま3割負担の対象だけを広げると、現役世代が負担する支援金はかえって増える。窓口負担の割合だけを変えるのではなく、公費を含めた財源の仕組みも一緒に検討する必要があるということだ。
■ 必要な受診を続けられるか
負担の見直しでは、低所得の高齢者や、継続的な通院が必要な人への影響も焦点になる。厚労省資料に掲載された2023年度の集計では、後期高齢者医療制度で外来を受診した人のうち、約4割が毎月受診していた。
部会に資料を提出した「認知症の人と家族の会」は、医療費の負担増と介護保険制度の見直しが家計に重なることや、受診控えにつながることへの懸念を示している。医療保険の窓口負担と介護保険サービスの利用者負担は別の制度だが、医療と介護の両方を利用する世帯では、家計への影響を合わせて見る必要がある。
政府は、2026年末までに見直しについて一定の結論を得て、改革工程表を策定する方針を示している。負担割合の変更が決まったという段階ではなく、対象となる所得や年齢、受診を続けるための配慮が今後の議論の焦点となる。
