制度– tax –

リハ専門職3団体が、介護施設の入所者にも身体状況に合った車いすを貸与できる仕組みを要望。個別調整への専門職の関与や、施設の購入・保管負担を軽減する公的支援も求めた。

2027年度の介護報酬改定に向け、複数の介護関係団体が基本報酬の引き上げや見直しを要請した。物価高や人材不足が続くなか、一時的な補助や加算に頼らない安定的な報酬体系を求めている。

車いすなどは介護保険が原則優先となるが、既製品では身体状況に対応できず個別製作・調整が必要な場合、介護保険対象者も補装具を利用できる。厚労省が既存ルールと関係職種の留意点を再周知した。

2026年度の最低賃金は全国平均1177円となり、前年度から56円上昇する。介護事業所には職員の時給や賃金バランス、求人票の確認が求められる。

外国人材の在留資格変更・更新手数料が10月1日から最大7万5000円に引き上げられる。永住許可も20万円へ増額。外国籍職員を受け入れる介護事業所は18.6％に上り、現場の採用や雇用継続の費用負担が増す。

厚生労働省は、栃木県の大雨で被災した人について、介護保険証などを提示できない場合でも介護サービスを利用できる特例を周知。要介護・要支援認定の申請についても柔軟な対応を認めています。

厚生労働省は、令和8年熊本地震の被災地域を対象に、要介護・要支援認定の有効期間を延長できる特例措置を設けた。 8月17日付の「介護保険最新情報Vol.1536」で、都道府県や市町村などに通知した。 対象となるのは、特例を適用しなければ2026年7月28日から...