京都市は10月9日、2026年度の「生活介護事業所開設準備金補助金」の再募集を公表した。医療的ケアや強度行動障害のある人の受入れを促進するため、新たな生活介護事業所の開設準備にかかる人件費や備品購入費などを支援する。
定員20人の事業所の場合、補助額は最大2,222万円。ただし、実際の金額は定員に基づく額と補助対象経費の4分の3を比較し、低い方となる。申請期限は12月25日で、今回は先着順。交付予定額が予算に達した場合は、その時点で募集を締め切る。
■ 医療的ケアや強度行動障害のある人の受入れが条件
対象は、京都市内で新たに開設する生活介護事業所だ。生活介護は、障害のある人に日中の介護や活動の機会などを提供する障害福祉サービスで、今回の補助はその提供基盤を充実させることを目的としている。
対象事業所は、原則として次の条件を満たす必要がある。
- 補助金の申請日から2027年3月31日までに、生活介護の指定を受ける。
- 同じ期間内に、指定に基づくサービス提供を開始する。
- 提供開始時点で、京都市の支給決定を受けた医療的ケア者または強度行動障害者1人以上と、生活介護の提供契約を締結している。
市の要綱では、医療的ケア者を、人工呼吸器による呼吸管理や喀痰吸引などの医療的ケアが恒常的に必要な人と定義している。強度行動障害者については、行動関連項目の合計点数が10点以上の人としている。
なお、共生型障害福祉サービス事業者の特例に基づく指定を受けた事業所は、対象となる生活介護事業所の定義から除かれている。
■ 補助額は「定員」と「対象経費」で決まる
補助額は、次の二つを比較した低い方となる。1,000円未満の端数は切り捨てる。
| 計算方法 | 内容 |
|---|---|
| 定員に基づく額 | 定員数 × 111万1,000円 |
| 対象経費に基づく額 | 補助対象経費の総額 × 4分の3 |
多機能型事業所の場合、計算に用いるのは生活介護に係る定員数だ。
定員20人なら、定員に基づく額は2,222万円となる。しかし、対象経費の4分の3がそれを下回れば、補助額も低くなる。「最大2,222万円」は定員20人の場合の上限であり、定員だけで交付額が決まるわけではない。
■ 開設前6か月間の人件費や備品購入費などを支援
補助対象は、開設日前6か月間に、開設準備のために必要となる経費だ。給料や職員手当などの人件費に加え、旅費、役務費・委託料、需用費、使用料・賃借料、備品購入費などが含まれる。備品の設置に伴う工事費も対象経費に含まれる。
多機能型事業所では、生活介護の提供基盤の充実に直接結び付かない経費について、対象に含められない範囲がある。また、同じ補助対象経費について、他の補助金を重複して受けることはできない。
対象経費や申請条件の詳細は、京都市の補助金交付要綱で確認できる。
■ 再募集は先着順、事前着手にも手続きが必要
前回募集では、期限までに多数の申請があった場合、申請内容を審査して順位を付ける方式だった。今回の再募集は先着順に変更され、予算に達した段階で終了する。
交付決定前に準備事業へ着手する場合には、交付決定前着手届が必要となる。要綱では、市長が特に必要と認める場合に、届出をしたうえで事前着手できるとしている。
申請先は京都市保健福祉局障害保健福祉推進室の施設福祉担当。申請書・事業計画に加え、要綱では建物の図面、対象経費の算定根拠、収支予算書などの添付書類も求めている。
開設を検討する事業者は、申請期限だけでなく、年度末までの指定・サービス開始と、対象となる利用者の受入れを含めて準備を進める必要がある。募集条件と申請様式は、京都市の再募集案内に掲載されている。
