人の健康や暮らしを支える医療・介護の仕事では、支援する側の健康にも目を向けたい。11月の「過労死等防止啓発月間」に合わせ、厚生労働省は全国でシンポジウムを案内している。働く人だけでなく管理者や家族も、過労死等の現状と防止策を学べる機会である。
■全国47都道府県で48回、参加は無料
厚労省が11月2日に配信した案内によると、シンポジウムは民間団体と連携し、47都道府県で計48回開催する。有識者や過労死で家族を亡くした遺族らが登壇し、現状や課題、防止対策について考える内容である。
参加費は無料で、就労中の人に限らず誰でも参加できる。ただし事前申込が必要であり、参加を希望する会場の条件や日程を確かめる必要がある。開催日やプログラムは地域によって異なる。
■「過労死等」は死亡に至らない健康被害も含む
厚労省の2026年版過労死等防止対策白書の公表資料は、「過労死等」が死亡事例だけを指すものではないと説明している。業務の過重な負荷による脳・心臓疾患や、強い心理的負荷による精神障害には、死亡に至らないものも含まれる。
同白書では、医療も調査研究の重点業種の一つに位置付けられている。今回のシンポジウムは医療・介護専用ではないが、働く人の健康を守るという主題は、これらの現場でも共有できる。
■本人への呼びかけと、相談しやすい職場づくり
11月2日の案内は、労働者には心身の不調に気づいた際の周囲や専門家への相談を、事業者には相談しやすい環境づくりを呼びかけている。本人の気づきだけでなく、相談を受け止める側の環境も対象としている点が重要である。
参加を検討する場合は、厚労省のシンポジウム公式サイトから会場別の内容と申込状況を確認できる。申込みは先着順である。特定会場の受付表示は変わり得るため、職場内で案内を共有する際にも最新のページを参照したい。
