障害者のグループホームで支援を行う事業所への報酬には、利用者の状態や支援体制などに応じた加算がある。岡山市は11月2日、共同生活援助（グループホーム）の支給決定で加算を付けなかったり、本来より低い区分としたりする誤りがあり、事業所への報酬が過少となっていたと発表した。
誤った決定を受けた利用者の受入先は48事業所あり、追加給付の対象は最大22事業所、見込額は最大5000万円程度である。市は事業所側の要件を個別に確認し、対象事業所数と金額を確定する。
■ 確認体制の強化で判明、10月から決定を修正
市の公表資料によると、先に発覚した加算区分決定の誤りを受け、2026年6月に支給決定窓口の確認体制を強化したことで、今回の誤りが判明した。市は同年10月までに、2021年6月から2026年8月までに共同生活援助の支給決定を受けた利用者について点検し、新たに複数の誤りを確認した。
市は10月から利用者に謝罪し、支給決定の修正を始めている。事業所にも謝罪し、報酬の追加給付手続きを説明した。
■ 加算要件を再確認し、二重点検と引継ぎを徹底
市は、加算の認定条件に対する認識不足が原因としている。障害福祉課は窓口に事務処理要領などの確認徹底を指示するとともに、加算の要件を再確認した。今後は研修の充実を図る。
各窓口では、引き続き二重点検による確認を徹底し、担当者が変わる際の引継ぎを確実に行うとしている。
