厚生労働省は2026年10月30日、インフルエンザの第43週（10月19日～25日）の発生状況を公表した。全国の定点医療機関からの報告は3万5,440人、1定点当たり9.49人で、前週の9.08人から微増した。全国平均の動きに対し、地域ごとの増減は分かれている。
■前回の減少から小幅増へ、地域差は大きい
第42週を扱った前回記事では、全国の定点当たり報告数が12.81人から9.08人へ減少したことを伝えた。今回は9.49人となり、減少は続かなかった。ただし、第41週の12.81人よりは低く、この1週間だけで今後の流行の方向を断定することはできない。
都道府県別では、愛媛県が前週8.31人から22.82人、兵庫県が10.05人から15.02人、北海道が12.32人から14.60人へ増えた。一方、沖縄県は19.68人から17.39人、埼玉県は15.39人から13.65人、東京都は9.16人から8.35人へ減少した。全国平均だけでは各地域の変化を捉えきれない。
■定点報告は国内の全感染者数ではない
定点当たり報告数は、報告を担う医療機関1か所当たりの患者報告数である。3万5,440人は全国の感染者をすべて数えたものではなく、発表日当日の状況でもない。介護施設や医療機関で情報を共有する際は、対象期間と所在地の動向を一緒に確認することが大切だ。
■現場では最新の地域情報と基本対策を確認
厚生労働省の令和8年度冬季Q&Aは、高齢者や免疫力の低下した人では肺炎を伴うなど重症になることがあると説明し、急性呼吸器感染症の対策として手洗い、マスク着用、換気などを挙げている。
今回の数字は、全国一律の対策変更を示す通知ではない。増加した地域も減少した地域もあり、自治体の発生情報や施設内の状況と合わせて、日々の感染対策を確認する材料となる。第44週分の次回公表は11月6日の予定である。
