厚生労働省は2026年10月23日、インフルエンザの第42週（10月12日～18日）の発生状況を公表した。全国の定点医療機関からの報告は1定点当たり9.08人となり、前週の12.81人から減少した。一方、前年同週の3.26人は上回っている。
■減少したのは「1週間の定点報告」
今回の報告数は全国で33,864人である。ただし、これは定点医療機関から届けられた人数であり、国内で感染した人をすべて数えたものではない。「定点当たり」は、報告を担う医療機関1か所当たりの人数を示し、流行の動向を見るための指標だ。
また、10月23日は発表日であり、数字が対象とするのは10月12日～18日の1週間である。発表当日の感染状況を表すものではない。前週からの減少は確認できるが、この1週間の数字だけで今後の流行の終息を判断することはできない。
■全国平均だけでは地域の状況は分からない
都道府県別では沖縄県が19.68人、埼玉県が15.39人、北海道が12.32人だった。一方、鳥取県は3.76人であり、地域差がある。全国では減少していても、青森県は前週の8.37人から9.58人、長野県は7.84人から8.28人へ増加した。
介護施設や通所・訪問サービスが動向を確認するときには、全国の増減だけでなく、所在地の自治体などが公表する情報も合わせて見る必要がある。全国平均の低下を、そのまま自分たちの地域の状況に当てはめないことが大切だ。
■高齢者を支える現場では基本的な対策を確認
インフルエンザは、介護の現場にとって単なる季節の話題ではない。厚生労働省の令和8年度Q&Aでは、高齢者や免疫力が低下している人は、細菌性肺炎を伴うなど重症になることがあると説明している。利用者を支える職員や家族にも関わる感染症である。
同Q&Aは、インフルエンザを含む急性呼吸器感染症の対策として、手洗い、マスク着用、換気などを挙げている。今回の減少は対策終了を意味するものではなく、現場で続けている基本的な対策を確認する材料となる。数字の大きさだけで不安をあおるのではなく、対象期間と地域差を押さえ、日々の対応につなげることが重要である。
■次回の公表は10月30日の予定
厚生労働省は、第43週（10月19日～25日）の発生状況を10月30日に公表する予定である。次の報告では、今回の減少が続くかどうかを、地域ごとの動きとともに確認できる。
