政府は８月25日、外国人の在留資格変更や在留期間更新に必要な手数料を引き上げる政令改正を閣議決定した。2026年10月１日から施行する。現在は窓口申請で一律6000円の変更・更新手数料が、許可される在留期間に応じて最大７万5000円となる。外国人材を受け入れる介護事業所にも影響が及ぶ。
出入国在留管理庁の資料によると、在留資格の変更・在留期間の更新にかかる窓口申請の手数料は、在留期間３カ月以下の場合が１万円、３カ月超６カ月以下が１万8000円、６カ月超１年未満が２万5000円となる。
在留期間１年の場合は３万3000円、１年超３年未満は４万8000円、３年以上５年未満は６万4000円、５年以上は７万5000円となる。
オンライン申請では、在留期間１年の場合は２万7000円、１年超３年未満は４万2000円、３年以上５年未満は５万6000円、５年以上は６万5000円となり、窓口申請より負担が抑えられる。
永住許可の手数料も、現在の１万円から20万円へ引き上げられる。
介護労働安定センターが公表した2025年度の介護労働実態調査では、外国籍の職員を受け入れている介護事業所の割合は18.6％で、前年度から2.8ポイント増加した。受け入れに伴う課題としては、日本語能力など意思疎通の難しさが49.1％、住宅や寮の確保が39.6％、仕事上のサポート役の負担が35.7％だった。
在留手続きの費用を事業所が負担する場合、今回の引き上げによって外国人材の採用・雇用継続にかかる費用が増える。外国人材を受け入れている事業所には、在留期間や手続き方法、費用負担の取り決めを確認する対応が求められる。
在留手続きの費用を事業所が負担する場合、今回の引き上げによって外国人材の採用・雇用継続にかかる費用が増える。外国人材を受け入れている事業所には、在留期間や手続き方法、費用負担の取り決めを確認する対応が求められる。
