厚生労働省は10月30日の障害福祉サービス等報酬改定検討チームで、グループホーム（共同生活援助）の支援の質を確認する仕組みの見直し案を示した。自己評価、第三者による外部評価、その結果の公表を指定基準に位置付ける提案である。令和9年度改定に向けた検討であり、実施が決まった制度ではない。
■ 現行の質の評価を具体化する案
現行の指定基準でも、事業者にはサービスの質を評価し、改善を図ることが求められている。一方、厚労省資料は、評価の方法や実施状況を確認する仕組みが十分に整っていないと指摘する。今回の論点は、評価の義務を初めて設けるというより、取り組み方を具体化し、全国的に一定の水準を確保する点にある。
■ 自己点検を第三者の評価につなげる
案では、運営や支援に関するガイドラインのチェックシートを使って事業所が自己評価を行い、その結果を地域連携推進会議で第三者の視点から評価する。市町村や基幹相談支援センターの職員、共同生活援助に詳しい公正・中立な立場の人などの参加も検討する。
評価結果は利用者と家族に提供するほか、情報公表システムや法人のホームページ、事業所内の見やすい場所などで公表する方向である。外部評価を受けることと、結果を利用者側が確認できることを組み合わせている。
■ 地域連携推進会議は年2回以上を検討
会議には、運営への要望や助言を聴く役割に加え、外部評価の場としての役割を持たせる案である。議論の機会を確保するため、開催頻度を現行のおおむね年1回以上から、おおむね年2回以上へ見直すことを提案した。これは会議の回数の論点であり、住居見学の回数と混同しないことが必要である。
■ 日中サービス支援型の評価も整理へ
日中サービス支援型で現在求める協議会等による評価は、新しい自己・外部評価の仕組みが整うことを前提に、負担軽減の観点から廃止を検討する。支援の評価自体をなくす提案ではない。現場では今後の基準や通知を確認しつつ、日々の支援を振り返り、利用者や家族に説明する仕組みとして論点を捉えることが重要である。
