介護現場で外国人材を受け入れる事業所・施設が増えている。
介護労働安定センターが公表した最新の「介護労働実態調査」によると、外国籍労働者を受け入れている介護事業所・施設の割合は18.6％となり、前年度から2.8ポイント上昇した。
一方、外国人介護人材の受け入れに対する考え方には、事業所によって温度差もみられる。
外国籍労働者を現在受け入れている事業所・施設に今後の方針を尋ねたところ、「積極的に拡大したい」と回答した割合は26.4％だった。
介護分野では人材不足が大きな課題となるなか、外国人介護人材の活用に向けた制度整備が進められている。
特に訪問系サービスでは、2025年4月から、一定の要件を満たした技能実習生や特定技能外国人が訪問介護などの業務に従事できるようになった。
厚生労働省は、介護職員初任者研修課程などを修了し、原則として介護事業所などで1年以上の実務経験があることなどを要件としている。
受け入れる事業所側にも、外国人介護人材への研修や責任者などによる同行訓練、キャリアアップ計画の作成、ハラスメント対策、緊急時に対応できる環境の整備などが求められる。利用者や家族への事前説明も必要となる。
こうした制度整備が進む一方、最新調査では、訪問系サービスを提供する事業所の47.2％が、外国人介護人材を「受け入れる予定はない」と回答した。
外国人介護人材を受け入れる事業所が全体として増えるなか、人手不足が深刻な訪問系サービスで今後どこまで受け入れが広がるのかが注目される。
