厚生労働省は24日、障害者の就労をめぐり、雇用施策と福祉施策がそれぞれ果たす役割や連携のあり方について議論した。
同日に開かれた「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会」で、「雇用と福祉の果たすべき機能・役割と連携の基本的考え方」の中間とりまとめ素案を示した。現時点では制度変更が決定したものではない。
素案では、障害者の就労について、一般就労が可能な人には企業などの雇用の場で働く機会を設ける一方、一般就労が困難な人については、福祉施策によって一般就労への移行を支援したり、就労の場を確保したりするという基本的な考え方を整理している。
その際、単純に雇用と福祉を分けるのではなく、本人の希望や能力、適性、生活状況などを踏まえたアセスメントを行い、必要な支援につなげていくことも重要としている。
障害者雇用はこれまで大きく拡大してきた。検討会の資料では、民間企業などで雇用される障害者は、障害者自立支援法が制定された当時の約27万人から、直近では約70.5万人まで増加したと整理されている。
一方、障害福祉サービスを利用して働く人も増えている。
特に直近5年間では、就労継続支援B型を中心に福祉サービスの利用者が増加しており、その増加幅は福祉サービスから一般就労へ移行した人の増加を大きく上回っている。
就労継続支援A型についても課題が指摘されている。
一般就労とA型事業所で障害者本人に支払われる賃金に大きな差がない場合があり、一般就労へ挑戦するメリットが必ずしも大きくないとの指摘がある。また、一般就労が可能と考えられる人が引き続き就労継続支援を利用しているケースもあるとしている。
さらに、就労系障害福祉サービスでは利用者の高齢化や重度化も進んでおり、一般就労への移行だけではなく、それぞれの状態に応じた就労機会をどう確保するかも課題となっている。
厚労省は、こうした状況を踏まえ、障害者本人の希望を尊重しながら、雇用と福祉それぞれの役割や両者の連携について検討を進める。
今回示された内容は中間とりまとめの素案であり、今後の検討会でさらに議論される見通しだ。
