全国のデイサービス事業所が減少傾向にある。
厚生労働省が7月末に公表した「介護給付費等実態統計」によると、今年4月審査分のデイサービス事業所数は全国で4万2125ヵ所だった。前年から531ヵ所減少し、これで4年連続の減少となった。
なかでも減少幅が大きいのが地域密着型だ。今年は1万7780ヵ所で、前年から350ヵ所減少。減少傾向が続いており、2017年と比較すると事業所数は12.3％減っている。
通常規模型・大規模型についても減少が続いた。
昨年から減少に転じた通常規模型・大規模型の事業所数は、今年2万4345ヵ所。前年より181ヵ所少なく、2年連続で前年を下回った。
デイサービスの事業所数は、長く横ばいの状況が続いていたが、近年は減少傾向が鮮明になっている。
その背景には、深刻な人材不足やコストの上昇、事業所間の競争激化、地方を中心とした介護ニーズの縮小などがある。これまでの介護報酬改定も影響を与えているとみられる。
