介護現場で働くケアマネジャーの高齢化が、さらに進んでいる。
介護労働安定センターが7月末に公表した「2025年度介護労働実態調査」によると、ケアマネジャーの平均年齢は55.1歳となった。前年度の54.3歳から0.8歳上昇し、介護に携わる職種の中で最も高い。
ホームヘルパーの平均年齢は51.1歳で、ケアマネジャーはこれを4歳上回っている。
年齢構成をみると、ケアマネジャーのうち60歳以上が占める割合は35.4%。前年度の31.5%から3.9ポイント上昇した。現在では3人に1人以上が60歳以上という状況になっている。
調査は昨年10月、全国の事業所・施設で働く介護従事者を対象に実施され、2万675人から有効回答を得た。
ケアマネジャーの確保は、既に全国の介護現場で大きな課題となっている。地域によって状況に差はあるものの、今後は高齢のケアマネジャーが退職したり、担当するケース数を減らしたりする事業所が増えることも見込まれる。
政府は今年度から、介護報酬の「処遇改善加算」を居宅介護支援にも導入した。一方、こうした対応について、遅すぎるのではないかと疑問視する関係者も少なくない。
ケアマネジャーの高齢化がこのまま進めば、人材確保だけでなく、現場で一人ひとりが担う業務量にも影響が及ぶ可能性がある。今後の介護報酬や運営基準をめぐる議論でも、ケアマネジャーの年齢構成と人材確保が重要な論点となりそうだ。
