厚生労働省は2026年11月9日、特定地域居宅サービス等事業の費用算定の考え方を介護保険部会に示した。2027年4月1日施行の新制度で、人口減少地域などの介護を維持するため、市町村が事業者への委託等によりサービス提供を支える仕組みである。
■地域選定とは別の費用の論点
既報の対象地域の選び方に対し、今回は提供体制を支える費用の組み立て方を取り上げる。厚労省の資料は、介護報酬相当額を基礎に追加経費などを反映する方法と、人件費や移動・送迎費など必要経費を積み上げる方法を示している。確定した全国一律の算定式ではない。
■上限額の具体的な設定は未決定
上限は他の地域支援事業の区分と分ける考え方だ。導入前の給付費や追加経費、高齢者人口の変化などを考慮する案で、具体的な設定方法は今後も検討する。過去の給付実績がない地域などへの個別協議も検討事項であり、必要経費が無条件に全額支払われるという決定ではない。
