厚生労働省は2026年11月5日の障害福祉報酬改定検討チームで、計画相談支援と障害児相談支援のアセスメント記録について、計画案を市町村に提出する際に記録も求められた場合は、提出を義務付ける案を示した。現時点では検討の方向性であり、新たな義務として決定したものではない。
■計画案と記録のつながりを確認
アセスメントは、本人の心身の状態や生活環境、希望などを把握し、必要な支援を考えるための過程である。現在も実施が求められ、両サービスの基準は計画案やアセスメント記録などを支援の提供日から5年間保存するよう定めている。同資料は、現行制度ではアセスメント記録の市町村への提出を義務付けていないと説明する。計画案に評価結果がどう反映されたかを、市町村が十分確認できないとの課題が示された。
■計画案の提出時、市町村の求めに応じる案
提案は、計画案を市町村に出す際、アセスメント記録も求められた場合に提出する仕組みである。市町村から求められた場合という条件付きの案となっている。
市町村が記録を適切に把握・評価できるよう、標準様式や評価方法のポイントの整理も検討する。これらは今後の調査研究等を踏まえて対応する予定で、相談支援の現場では、既存の記録保存義務と今回の提出義務化案を区別して捉える必要がある。
