日本看護協会は2026年11月12日、看護職員の賃上げと処遇改善を求める要望書を厚生労働大臣に提出し、13日に発表した。在宅・介護・障害福祉分野で働く看護職員も対象に、財源の確保とさらなる支援を求めている。
■介護・在宅の看護職も対象
協会が公表した要望の柱は三つである。賃上げに必要な財源を確保し、医療・介護等支援パッケージを上回る財政支援を行うこと、2027年度の介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定で看護職員の処遇を抜本的に改善すること、診療報酬の期中改定も視野に、他産業に見劣りしない賃上げにつながる支援を行うことである。
■賃上げと働き続ける意向に課題
背景には、協会が9月に実施した緊急調査がある。発表によると、病院や訪問看護事業所の賃上げ実施率・賃上げ率は他産業に及ばず、報酬改定で掲げた目標水準に達していない施設・事業所が半数以上あったという。
また、賃金への満足度が低い看護職員ほど、将来も看護職として働き続けたいとする意向が低い傾向がみられた。これは調査で示された関連であり、賃金への不満が実際の離職を引き起こしたと証明するものではない。
■報酬改定や支給が決まったわけではない
今回の発表は協会による要望であり、新たな賃上げ額や支援制度の決定ではない。介護分野の読者にとっては、病院だけでなく、在宅・介護領域の看護職の処遇が次期改定への要望に明示された点が重要である。現場への影響を判断する際は、今後の政府の決定と具体的な対象・条件を区別して確認する必要がある。
