はじめに｜介護施設でご利用者様がいなくなったら？
「居室にも食堂にも姿が見えない」
「誰かと外出したのだろうか」
「夜勤中で、ほかのご利用者様からも目を離せない」
介護施設でご利用者様が見当たらないと、焦りや不安から、一人で施設内を探し回ってしまうことがあります。しかし、所在を確認できないまま時間が過ぎると、施設外へ移動している場合には捜索範囲が広がり、事故につながるおそれもあります。
大切なのは、速やかに周囲へ知らせ、役割を分担して捜索と連絡を進めることです。「きっと近くにいる」「もう少し探してから」と抱え込まず、警察や家族などとも早い段階で連携しましょう。
介護施設で利用者がいなくなったときの初期対応5ステップ
「いない」と気づいたら、まず声をかけ、近くの職員と情報を共有します。入浴や受診、家族との外出などで別の場所にいる可能性もありますが、確認に時間をかけすぎないことが大切です。
以下は初動を整理するための5ステップです。順番に終わらせる手順ではなく、できることを並行して進めます。危険が疑われる場合は、警察への連絡を優先してください。
① 最後に所在を確認した時間と場所を把握する
最後に姿を見た職員、確認した時刻と場所、そのときの服装や様子を確かめます。外出・受診の予定、送迎や面会の記録も確認し、ほかの職員が付き添っていないかを共有しましょう。
「たぶん食堂にいた」という記憶と、実際に見た情報は分けます。靴や上着が見当たらないことも手がかりになりますが、それだけで外出したと決めつけず、確認できた事実を集めます。
② 管理者・ほかの職員へ速やかに報告する
施設の連絡手順に沿って、管理者や責任者へ直ちに報告します。誰がいないのか、いつ気づいたのか、最後に確認できた場所、現時点でわかっている情報を簡潔に伝えてください。
詳しい経緯がまだわからなくても大丈夫です。今わかっている情報を先に共有し、追加情報はあとから伝えましょう。
③ 役割を分担して施設内・周辺を捜索する
責任者を中心に、施設内を探す人、施設周辺を探す人、警察や家族へ連絡する人、経過を記録する人を分けます。担当する場所と連絡方法を決めてから動くと、重複や捜索漏れを減らせます。
全職員が外へ探しに出ることは避け、施設に残るご利用者様の安全を守る担当も確保します。夜間など人数が少ないときは、応援要請と警察への連絡を並行してください。
④ 警察・家族などへ速やかに連絡する
認知症などにより自分で帰ることが難しい方が見つからない場合は、施設内の確認を続けながら、速やかに最寄りの警察署へ連絡します。交通量の多い道路や川の近くにいる可能性など、生命・身体への危険があるときは110番通報を優先しましょう。
家族にも状況と実施している対応を伝え、心当たりの場所などを確認します。家族の返答や管理者の到着を待つことで、緊急の警察連絡を遅らせないことが重要です。
⑤ 捜索状況を共有し、経過を記録する
「誰が、何時に、どこを確認したか」「新しい目撃情報はあるか」を責任者へ集約します。同じ場所を複数人が探し続けたり、目撃情報が一部の職員にとどまったりしないようにしましょう。
発覚時刻、最後の所在確認、捜索場所、連絡先、受けた指示を時系列で記録します。捜索を優先しながら、記録担当を決めるなどして、あとから経過をたどれるように残してください。
行方不明時に確認したい施設内・施設周辺の捜索場所
捜索では、普段いる場所だけでなく、見落としやすい場所も確認します。確認済みの場所と時刻を共有し、新しい情報があれば捜索範囲を見直しましょう。
居室・トイレ・浴室などの施設内
本人の居室、ほかの居室、トイレ、浴室、食堂、共有スペースなどを確認します。扉が閉まっているだけで「誰もいない」と判断せず、プライバシーに配慮しながら声をかけ、必要な確認を行います。
- 生活スペース：居室、トイレ、浴室、食堂、共有スペース
- 見落としやすい場所：階段、物陰、倉庫などの出入り可能な場所
- 移動の手がかり：出入口、エレベーター、廊下、靴や上着の有無
転倒などで助けを呼べない可能性もあります。目線の高さだけでなく、家具の陰や床に近い場所にも注意し、設備の危険箇所には無理に立ち入らないでください。
出入口・駐車場・建物周辺
玄関や通用口、駐車場、庭、建物の裏側、敷地の出入口を確認します。道路、側溝、川、踏切などの危険箇所が近ければ、警察へその情報を伝えます。
職員自身が川岸や線路などへ無理に入らず、安全を確保して捜索します。防犯カメラなどが利用できる施設では、権限のある担当者が出入りの時刻や方向を確認すると手がかりになります。
普段よく行く場所や過去の外出先
自宅や以前の住まい、勤務先、よく利用した店、駅など、本人になじみのある場所を家族と確認します。普段の散歩コースや、過去に見つかった場所も手がかりです。
「いつもここに行くから」と捜索先を決めつけず、最後の目撃情報と本人の生活歴の両方を、警察や捜索担当者に伝えましょう。
行方不明時の警察・家族・関係機関への連絡と報告
連絡では、誰もが同じ情報を使えるよう整理することが重要です。記録用紙や連絡担当を決め、情報の食い違いを防ぎましょう。
警察へ連絡するタイミングと伝える情報
「何分探したら連絡する」という一律の待機時間を決めて、連絡を遅らせないでください。所在がわからず安全を確認できない場合は、早めに警察へ連絡し、状況を説明して指示を受けます。緊急時は110番通報です。
- 本人の情報：氏名、年齢、身長、体格、認知症や健康状態など
- 見た目と所持品：当日の服装、靴、持ち物、最近の顔写真
- 最後の状況：確認した時刻・場所、移動方向、心当たりの場所
- 施設の対応：捜索済みの範囲、連絡担当者、折り返し先
必要な情報がすべてそろっていなくても、まず連絡します。写真や詳しい資料の提供方法、行方不明者届の手続きは警察の案内に従ってください。
家族への連絡と説明のポイント
「最後に所在を確認した時刻」「見当たらないと気づいた時刻」「現在の捜索・警察連絡の状況」を、事実に沿って説明します。連絡窓口を明確にし、進展があれば追加連絡することも伝えましょう。
原因がわからない段階で責任や経緯を断定せず、家族が知っている行き先、最近の言動、服装などの情報も聞き取ります。
自治体や見守りSOSネットワークとの連携
地域には、行方不明高齢者の情報を関係機関などで共有し、早期発見につなげる仕組みがあります。大阪府では全市町村に見守りSOSネットワークが整備されていますが、利用方法や受付時間は地域ごとに異なります。
平常時から窓口や事前登録の有無を確認し、発生時は警察への連絡とあわせて地域の手順に沿って利用しましょう。本人の写真や個人情報を、施設の判断だけでSNSなどに広く公開しない配慮も必要です。
事故報告書に記録する内容
発生から発見までの経過、本人の状態、捜索・連絡の内容、家族への説明、原因分析と再発防止策を記録します。自治体への報告対象、期限、様式は地域で異なるため、施設所在地や保険者などの要領を確認してください。
記録では、確認できた事実・本人や家族の発言・職員の推測を分けましょう。正確な記録は、振り返りと再発防止に役立ちます。
介護施設で行方不明が起こる主な原因と背景
行方不明は、認知症だけで説明できるものではありません。本人の気持ち、身体や認知機能、施設の環境、職員の連携など、複数の背景を確認することが大切です。
帰宅したい気持ちや生活習慣
「家に帰りたい」「仕事へ行かなければ」「家族が待っている」といった思いから、外へ向かうことがあります。長年の生活習慣や役割が、行動に結びついている場合もあります。
単に「勝手に出て行った」と捉えるのではなく、本人が何をしようとしていたのかを考えます。退屈、不安、トイレなどの困りごとが落ち着かなさにつながっていないかも確認しましょう。
認知症による見当識の低下や混乱
認知症によって時間や場所がわかりにくくなると、目的地に向かう途中で迷ったり、施設へ戻る道がわからなくなったりすることがあります。ただし、認知症がある方すべてに同じ行動がみられるわけではありません。
急に普段と違う様子になった場合は、体調の変化なども含めて医療職へ相談します。本人の行動を性格や認知症だけの問題と決めつけないことが重要です。
職員間の情報共有・見守り体制の問題
「ほかの職員が見ていると思った」「外出予定が申し送られていなかった」など、所在確認の担当が曖昧なことも背景になります。食事や入浴の前後、送迎、交代勤務など、動きが重なる時間帯にも注意が必要です。
出入口や施設環境の問題
玄関から外へ出やすい動線、見通しの悪い場所、わかりにくい案内表示なども影響します。環境が本人にとって落ち着けるものか、見守りやすい配置になっているかを確認しましょう。
原因探しを「職員の注意不足」で終わらせず、本人の背景と、見守りが途切れた仕組みの両方を振り返ることが大切です。
介護施設で行方不明事故を防ぐための5つの対策
再発防止では、「もっと注意する」という声かけだけに頼らず、誰が勤務していても実行できる方法を整えます。安全と本人らしい暮らしを両立する視点で見直しましょう。
① ご利用者様の行動パターンや外出の希望を把握する
外へ出たくなる時間帯、きっかけ、行きたい場所、落ち着ける関わり方を記録します。家族から生活歴を聞き、本人の希望をケアに反映しましょう。
散歩や買い物など、職員の付き添いで実現できる方法を検討することも大切です。外出したい気持ちを否定するだけでは、不安や不満が強くなる場合があります。
② 職員間で所在確認と申し送りのルールを統一する
食事・入浴・送迎・勤務交代など、所在確認を行う場面と担当者を決めます。外出時には行き先、付き添い、戻る予定を共有し、帰所時も確認しましょう。
「誰かが見ているはず」を減らすため、担当が替わるときは、確認した本人の場所まで具体的に申し送ります。情報は、夜勤や応援職員もすぐ確認できる形に整えます。
③ 出入口や施設環境の安全対策を見直す
見通し、案内表示、職員の配置、出入りを知らせる機器などを検討します。機器を導入する場合も、通知を誰が受けてどう動くかまで決めなければ、十分に活用できません。
本人が自分で開けられない場所への施錠など、行動を制限する対応は身体拘束に当たる場合があります。安全のためという理由だけで一律に行わず、身体拘束の適正化に関する基準や施設の手順に沿って検討してください。
④ 行方不明時の対応マニュアルと捜索訓練を整える
連絡先一覧、施設内外の捜索地図、役割分担、記録用紙を準備します。「責任者が不在」「夜勤で職員が少ない」などの場面も想定し、応援要請の方法を決めておきましょう。
訓練後は、連絡がつながったか、捜索漏れはなかったか、施設に残る方の安全を守れたかを振り返り、手順を修正します。
⑤ 家族・地域・関係機関との連携体制をつくる
家族の緊急連絡先や最近の写真を更新し、本人の特徴、行き先の手がかりを共有しておきます。見守りSOSネットワークや位置情報機器なども、本人・家族の意向やプライバシーを踏まえて検討しましょう。
見守りは、外出をすべて止めるためではなく、本人の希望を大切にしながら、安全に暮らせる方法を増やすために考えたいですね。
ご利用者様を発見した後の対応と再発防止
見つかったときは、安堵する一方で、本人が疲れや不安を抱えていることもあります。まず安全な場所へ誘導し、落ち着いた声かけで対応しましょう。
けが・体調・脱水などの健康状態を確認する
意識や呼吸、けが、痛み、歩き方、疲労、暑さや寒さの影響などを確認し、看護師や医師へ報告します。反応がない、呼吸がおかしい、重いけがが疑われるなどの場合は119番通報を優先してください。
元気そうに見えても、長時間歩いた後などは体調が変化することがあります。飲水や受診を含む対応は、意識や飲み込みの状態も踏まえて医療職に確認しましょう。
関係者へ発見を報告し、捜索終了を共有する
警察、家族、施設職員、捜索協力を依頼した関係機関へ速やかに連絡します。本人の状態と発見場所・時刻を伝え、情報配信を行った場合は解除や更新も依頼します。
本人の気持ちや外出した背景を確認する
「どうして勝手に出たの」と責めず、「心配していました」「どちらへ行こうと思ったのですか」など、本人の気持ちを確かめる声かけを行います。疲れているときは無理に聞き続けず、落ち着いてから振り返りましょう。
事故の経過を振り返り、対策を改善する
本人の状態が落ち着いたら、発生から発見までの経過を整理し、見守り体制や連絡方法を検証します。対策の担当者と実施時期を決め、その後も機能しているか確認してください。
発見は捜索の区切りであって、対応の終わりではありません。健康確認、関係者への連絡、ケアの見直しまでつなげましょう。
介護施設の行方不明事故でよくある質問
Q1｜何分探しても見つからなければ警察に連絡するべきですか？
一律に何分待つとは決めず、早めに警察へ連絡します。認知症などで帰れない可能性や生命・身体への危険があるときは、施設内の捜索完了を待たないでください。緊急時は110番通報です。
Q2｜夜勤中にご利用者様がいなくなった場合はどうすればいいですか？
責任者や応援職員へ連絡し、施設に残るご利用者様の見守りを確保します。一人で施設を離れて探し続けず、警察への連絡と施設内の確認を並行してください。
Q3｜認知症のないご利用者様でも行方不明事故になりますか？
認知症の有無だけでは判断できません。外出予定や本人の意思を確認しつつ、所在や安全を確認できない状況なら対応が必要です。本人の自由を尊重しながら、安全確認を進めましょう。
Q4｜行方不明事故は必ず自治体へ報告する必要がありますか？
報告対象や期限は自治体によって異なります。けががなくても報告対象になる地域があるため、施設の事故報告要領を確認し、迷う場合は担当窓口へ相談してください。
まとめ｜行方不明時は迅速な捜索と情報共有が大切
介護施設でご利用者様がいなくなったときは、一人で抱えず、速やかに報告し、捜索と連絡を並行して進めることが重要です。最後に確認した情報を集め、施設に残る方の安全も守りながら役割を分担しましょう。
警察への連絡を「もう少し探してから」と遅らせず、家族や地域の関係機関とも連携します。発見後は健康状態を確認し、捜索終了の連絡と経過の記録を行ってください。
再発防止では、本人の行動を制限することだけに頼らず、外出したい理由や希望を理解し、見守り・環境・情報共有の仕組みを整えることが大切です。
いざというときのために、連絡先・役割分担・捜索場所を、今日のうちに職員間で確認しておきましょう。
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参考資料
長崎県「行方不明となったとき」
大阪府警「行方不明者届を出す際に準備するもの」
厚生労働省「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン」
大阪府「行方不明時の早期発見・保護のために」
厚生労働省「身体拘束廃止・防止の手引き」
幸手市「事故の報告について」
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