宮崎県は2026年11月4日、県内で働く外国人介護職員を対象とした日本語研修の最終回を、11月10〜12日に県内3会場で開くと発表した。全10回の学習を締めくくる今回は、講義や疑似体験に加え、参加者同士が交流する時間を設ける。
介護に必要な言葉を学ぶことと、仕事や日本での生活について話せる相手をつくることを組み合わせた取り組みである。県は交流を通じ、仕事の悩みや生活習慣への戸惑い、孤独感の解消につなげたいとしている。
■介護記録や状況報告に使う日本語を学ぶ
運営を担う国際厚生事業団の実施要項によると、研修は県内で就労する特定技能1号・技能実習の外国人介護職員が対象で、就労と定着の促進を目的としている。オンライン8回と集合研修2回を組み合わせ、初級・中級のコースを設けている。
初級では利用者への声かけや簡単な介護記録の作成、中級では現場の状況説明や記録、ヒヤリハットの報告などを目標に据える。日常会話だけでなく、利用者の状態や現場で起きたことを職員間で伝える場面まで扱う点が特徴だ。
■3会場で疑似体験と交流を予定
県の11月4日の発表では、11月10日は宮崎市の県庁防災庁舎、11日は都城市未来創造ステーション、12日は延岡総合文化センターで開催する。いずれも午後1時から4時までの予定で、講義、疑似体験・グループワーク、交流会などを行う。内容や時間は変更される場合がある。
今回の発表は研修最終回の開催案内であり、新たな参加者募集ではない。運営団体の案内では募集を締め切っている。研修や交流による定着への効果が確認されたという発表でもなく、実施前の計画として捉える必要がある。
■言葉の学習と、職場を越えたつながりを組み合わせる
今回の取り組みは、外国人介護職員への支援を日本語の知識習得だけで完結させず、同じ地域で働く職員同士の交流も組み込んでいる。介護事業所が学習支援を考えるうえで、現場で使う表現を練習する機会と、仕事や生活について話せる機会をどう用意するかという具体的な視点を示す事例である。
