厚生労働省が、医療と介護の間でやり取りされる情報の電子的な連携強化に向けた検討を進めている。
全国医療情報プラットフォームにおける医療・介護連携をめぐり、訪問看護指示書などについて、業務効率化の観点から電子的な連携方法を検討していく方向が示された。
訪問看護では、医師が作成する訪問看護指示書のほか、訪問看護ステーションが作成する訪問看護計画書や訪問看護報告書など、医療機関との間で複数の文書がやり取りされている。
厚労省によると、電子カルテなどのシステムや文書に同じ情報を複数回入力することが現場の負担となっている。
こうした状況を踏まえ、看護に関する情報を標準化し、二重入力の手間をできるだけ減らすなど、効率的な運用方法について検討を進める。
訪問看護指示書などの文書についても、電子化によって業務効率の改善につながる可能性があるとして、電子的な連携方法を検討する方向だ。
また、診療情報提供書などについても、全国医療情報プラットフォームを活用した情報共有に向けた検討が進められている。
医療と介護の情報連携をめぐっては、どの情報を標準化・共有するのかに加え、具体的な連携方法などが今後の検討課題となる。
訪問看護をはじめ、医療と介護の双方にまたがって行われている情報共有をどこまで電子化・効率化できるか、今後の議論が注目される。
