厚生労働省は、障害福祉分野の人材確保や生産性向上、経営基盤の確立に向け、障害福祉計画・障害児福祉計画の基本指針を見直す。
19日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、基本指針の見直しについて議論した。
今回の見直しは、今年6月に成立した社会福祉法などの改正を踏まえたもの。
都道府県が策定する障害福祉計画と障害児福祉計画について、「人材の確保」「生産性の向上」「経営基盤の確立」などに関する事項を位置付け、地域の実情に応じた取り組みを進めていく。
障害福祉サービスの提供体制を確保していくためには、必要な人材の確保とともに、現場の業務効率化や生産性向上、事業者の経営基盤の安定などが重要となる。
厚労省では、人口減少が進むなかで障害福祉サービスを持続的に提供していくための体制についても検討を進めている。
障害福祉サービスの需要や人材の状況には地域差があることから、それぞれの地域の実情を踏まえたサービス提供体制を確保していくことが求められる。
今回の基本指針の見直しにより、人材確保や生産性向上、経営基盤の確立などへの対応を計画的に進める。
今後、こうした取り組みを都道府県の障害福祉計画・障害児福祉計画にどのように反映し、地域のサービス提供体制の維持につなげていくかが焦点となる。
