日本医療安全調査機構は、医療事故調査制度の2026年8月末時点の状況を公表した。8月に医療事故調査・支援センターへ寄せられた医療事故報告は24件で、制度開始からの累計は3907件となった。
報告した医療機関の内訳は病院が24件で、診療所と助産所は0件だった。直近6カ月の報告件数は、3月が34件、4月が32件、5月が44件、6月が33件、7月が34件で、8月の24件が最も少なかった。
医療事故調査制度は、医療に起因する、または起因すると疑われる死亡・死産のうち、医療機関の管理者が予期しなかった事例を対象とする。医療事故として報告されたことが、そのまま医療従事者の過失や責任が認定されたことを意味するものではない。
8月には、医療機関が行った院内調査の結果報告も30件あり、累計は3483件となった。
医療事故調査・支援センターへの相談は128件だった。内訳は医療機関から65件、遺族などから56件、その他・不明が7件。制度開始からの相談件数は累計2万825件に上る。
遺族などの求めを受け、相談内容をセンターから医療機関へ伝えたケースは1件だった。医療事故に該当するかについて医療機関から相談を受け、センターが合議を行って助言したケースは4件となっている。
医療機関や遺族からセンター調査の依頼があったのは2件で、内訳は遺族と医療機関から各1件。調査対象となった件数は制度開始から累計342件となった。8月にセンター調査報告書が交付されたのは3件だった。
今回の資料では、報告された個別事例の内容や診療科、事故原因などは公表されていない。報告件数の増減だけで医療安全の状況を判断することはできないが、医療事故の原因究明と再発防止を進めるうえで、継続的な報告と調査が重要となる。
