厚生労働省は11月16日の社会保障審議会介護給付費分科会で、2027年度介護報酬改定に向けた生産性向上の対応案を示した。訪問系・通所系・居宅介護支援等にも、利用者の安全やケアの質、職員の負担軽減を検討する委員会の設置・開催を義務付ける案が含まれる。現時点で決定した制度変更ではない。
■ 機器の導入だけでなく改善の体制を
資料に示された対応案は、機器を導入すること自体ではなく、現場の課題を把握・分析し、事業所全体で継続的に改善する体制を重視している。訪問系や通所系などへの対象拡大では、小規模事業所の負担にも配慮するとしている。
2024年度改定では、入所・泊まり・居住系サービスに、この委員会を設置し定期的に開催することが義務付けられ、3年間の経過措置が設けられた。今回の案は、その仕組みを訪問や通所などにも広げる内容である。すでにすべての介護事業所に同じ義務がある、という意味ではない。
■ 開催頻度や参加者も見直す案
生産性向上推進体制加算を算定する事業所では、委員会は現行で原則3か月に1回以上の開催が必要だ。厚労省は、事業所が取組状況に応じて適時適切なタイミングで開催する形への見直しを提案した。オンライン会議などを使った柔軟な開催が可能であることも明確にする案である。
構成員については、介護テクノロジーの導入・活用を担うデジタル中核人材などの参画が有効であると位置付ける案を示した。会議を開くことだけが目的にならず、利用者の尊厳と安全を守りながら、業務の見直しを実行することが求められる。
■ 現行要件と検討中の案を分けて確認
今回の資料だけで、対象拡大や開催頻度の変更が確定したとはいえない。事業所は現在適用される基準と加算要件を確認しつつ、今後の審議や通知を見ていく必要がある。新たな対象となる可能性がある事業所にとっては、誰が現場の課題を集め、改善の実施状況を確認するかを考える論点となる。









