厚生労働省は11月16日の社会保障審議会介護給付費分科会で、2027年度介護報酬改定に向け、処遇改善加算の仕組みを整理する案を示した。要件や区分の簡素化に加え、加算の一部を基本報酬へ組み込む可否と方法も議論の対象とした。いずれも決定事項ではない。
■賃金改善と人材育成の役割を整理
処遇改善加算には、賃上げだけでなく研修や職場環境の改善などの要件が重なっている。今回の対応案は、職場環境等要件とキャリアパス要件Ⅱ・Ⅴを同加算から切り離す内容だ。研修や職場環境に関する取組は、内容を見直したうえでサービス提供体制強化加算へ位置付ける方向を示した。
■基本報酬化には利用者への影響も
要件を整理する場合は、残る要件や評価内容に応じて加算区分をまとめる案としている。一部を基本報酬に取り込む案では、賃金改善への効果やサービス利用への影響も検討する。現在、処遇改善加算は区分支給限度基準額の管理対象外であり、組み込み方によっては限度額の計算に影響するためだ。
■計画書や実績報告書も見直し対象
計画書と実績報告書についても、賃金改善を確認する趣旨を保ちながら事務負担を減らす見直しを提案した。事業所の加算取得や給与管理に関わる議論だが、新しい区分や算定方法はまだ確定していない。









