厚生労働省は11月16日の介護事業経営調査委員会に、2026年度介護従事者処遇状況等調査の結果案を示した。処遇改善加算を取得する施設・事業所で働く介護職員のうち、月給・常勤の人の平均給与額は34万8690円で、前年より1万6690円、5.0%増加した。
■ 同じ在籍者の7月の給与を比較
調査の概要によると、調査時期は2026年7月。層化無作為抽出で選ばれた1万6769施設・事業所のうち、有効回答は9219、回答率は55.0%だった。給与の比較対象は2025年と2026年の両年7月31日に在籍する職員であり、介護現場で働く全員の給与をそのまま平均した数字ではない。
■ 手取りや基本給とは異なる指標
平均給与額の定義は、基本給に手当と一時金の換算額を加えたものだ。一時金は、4~7月に支給された賞与などの金額の6分の1を用いる。手当には通勤手当や時間外手当なども含まれるため、毎月振り込まれる手取り額や、給与明細の基本給だけとは比較できない。
介護職員の基本給は平均19万8330円で、前年より4910円増えていた。一方、看護職員や介護支援専門員などを含む「介護従事者」全体の平均給与額は35万9710円、増加額は1万6710円である。職員全体と介護職員のみの数字を区別する必要がある。
■ 自分の職場と比べる際の注意
今回の増加額には定期昇給も含まれており、全額が一律のベースアップを表すわけではない。自分の職場の処遇を確認する際は、雇用形態や加算の取得状況に加え、基本給・手当・賞与の内訳をそろえて見ることが重要だ。今回示されたのは調査結果案であり、今後すべての職員が同額の昇給を受けると決まったものではない。









