厚生労働省は11月13日、後発医薬品を製造販売する企業の安定供給の取組に関する評価結果を公表した。対象は2025年度時点の185社で、2026年度薬価改定における評価をまとめたものだ。
薬を安定して使えるかは、医療機関や薬局だけでなく、利用者の服薬を支える介護現場にも関わる。ただし、今回の企業区分を、そのまま個別の薬の安全性や入手のしやすさに置き換えて読むことはできない。
■情報公開や供給実績などを評価
公表された評価結果と指標によると、A区分は38社(20.5%)、B区分は64社(34.6%)、C区分は83社(44.9%)だった。主な評価の観点は、安定供給に関する情報公開、予備対応力の確保、供給実績、薬価の乖離状況の4つである。
各指標の点数を合計し、Aは0点以上の上位20%を基本とする区分、Cは0点未満、Bはそのいずれにも該当しない区分とした。同点企業の扱いには一定の条件が設けられている。
■C区分を「薬の品質が悪い」と読まない
厚労省は、品質不正などを発端とした供給不安を背景に、品質の確保された後発医薬品を安定的に供給する取組を評価すると説明している。対象は企業の取組であり、薬ごとの品質試験の結果ではない。
資料では、供給量の減少には需要の減少による場合も含まれると注意を添えている。C区分の割合を欠品率とみなしたり、A区分ならすべての薬を必ず入手できると判断したりするのは適切ではない。
また、公表日は11月13日だが、評価は2025年度の状況を踏まえている。服薬を支える現場では、企業全体の評価と、利用者が使う薬の現在の供給状況を分けて捉えることが重要である。









