日本介護クラフトユニオン（NCCU）が8月26日に公表した「2026年度就業意識実態調査」で、介護保険制度や契約の範囲を超える「シャドウワーク」が職場にあると答えた月給制組合員は31.2％だった。職種別では、ケアマネジャーが67.9％と最も高かった。
訪問系サービスの管理者は41.1％、施設管理者は33.3％、看護職は30.6％、生活相談員は29.5％だった。ケアマネジャーでは、他の職種を大きく上回る割合となっている。
シャドウワークとして挙げられたのは、介護保険サービスの対象にならない掃除や買い物、ペットや植物の世話、支払いの補助、通院への付き添い、利用者や家族からの制度外の相談対応など。利用者の生活上の困りごとに接した職員が、その場の判断で対応しているケースがあるという。
こうした業務を職員個人の判断に任せると、対応できる範囲が職員によって異なるほか、業務負担や責任の所在が不明確になりやすい。
NCCUは、契約時にサービスの対象範囲を丁寧に説明することや、制度外の依頼を受けた際のルールを定めること、現場職員ではなく管理者が対応を判断する仕組みを設けることなどが必要としている。自費サービスや地域の支援につなぐ方法を事業所内で共有することも、対応策の一つに挙げた。
調査は2026年3月19日から5月14日まで、月給制組合員4,609人と時給制組合員3,398人を対象に実施され、計5,677人が回答した。シャドウワークに関する集計では、月給制の回答者3,609人を対象としている。
今回の結果はNCCUの組合員を対象にした調査であり、介護業界全体の割合を示すものではない。一方、制度外の依頼を誰が判断し、どの支援につなぐのかをあらかじめ決めておくことは、職員の負担軽減と利用者への安定した対応の両面で、事業所の運営課題となりそうだ。
