厚生労働省は８月24日、医療関係職種の人材確保について話し合う検討会で、養成校における履修免除・単位認定の実態調査の速報値を示した。回答した養成校の70.9％が制度を導入している一方、導入校の86.1％は入学者数に変化がなかったと回答した。
調査は７月15日から29日にかけて、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの養成校1,920校を対象に実施。1,134校が回答した。
履修免除や単位認定は、過去に大学や養成校などで学んだ内容を評価し、重複する科目の履修負担を軽減する仕組み。社会人の学び直しや、すでに医療資格を持つ人が別の資格を取得する際の負担軽減が期待されている。
職種別の制度導入率は、看護師の養成校が84.8％、作業療法士が75.0％、理学療法士が68.7％、言語聴覚士が66.7％だった。
しかし、制度を導入した養成校のうち、入学者数が「大きく増加した」と回答した割合は0.1％、「やや増加した」は3.2％にとどまった。「変化はなかった」と回答した割合は、看護師が84.9％、理学療法士が86.6％、作業療法士が86.2％、言語聴覚士が84.6％だった。
履修免除などの対象分野は、一般教養などの基礎分野が95.0％を占めた。一方、専門基礎分野は55.3％、専門分野は35.2％で、専門性の高い科目ほど対象としている養成校の割合が低かった。
厚労省の検討会では、社会人が働きながら学べる環境づくりや、既存の医療資格を生かしたキャリア形成などについて議論している。医療・介護現場の人材不足が続くなか、資格取得の負担軽減と人材確保をどのようにつなげるかが課題となっている。
