地域包括支援センター

地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、市区町村が設置する総合相談窓口です。保健師等、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職が連携し、介護だけでなく医療、福祉、生活、権利擁護に関する相談へ対応します。

主な業務は、総合相談支援、権利擁護、介護予防ケアマネジメント、地域のケアマネジャーへの支援です。本人からの相談に限らず、家族、近隣住民、民生委員、介護事業所などからの相談も受け付け、必要な制度や機関につなぎます。

たとえば、物忘れが増えた、介護サービスを使いたい、虐待や消費者被害が心配、退院後の生活に不安があるといった場合に相談できます。相談内容が整理できていなくても利用できることが特徴で、適切な支援先を一緒に考えます。

担当するセンターは住所地によって決まります。相談は原則無料ですが、紹介されたサービスの利用には費用が生じることがあります。緊急性が高い場合は、センターだけで抱えず、医療機関や警察、行政などと連携します。早い段階で相談することが問題の深刻化を防ぎます。