厚生労働省は11月10日、2026年8月分の介護保険事業状況報告（暫定）を公表した。8月末の要介護・要支援認定者は746.2万人である。認定を受けた人の規模と、実際のサービス利用を示す人数は異なる指標として読む必要がある。
■認定者は前年同月の概数より13.9万人多い
前年8月の暫定概要では認定者は732.3万人だった。公表された概数同士を比べると13.9万人、約1.9％の増加となる。今回の746.2万人は要支援を含む人数であり、全員が要介護認定者という意味ではない。
65歳以上の第1号被保険者数は3589万人。この第1号被保険者に占める65歳以上の認定者の割合は20.4％となった。認定者総数746.2万人をそのまま3589万人で割った比率ではない点に注意したい。
■サービス受給者数は主に6月の利用を示す
8月分報告のサービス受給者数と保険給付決定状況は、現物給付が6月サービス分、償還給付が7月支出決定分である。8月末の認定者数と同じ時点の利用実績ではない。
居宅サービスの受給者は介護予防分を含め454.2万人、地域密着型サービスは同じく93.9万人、施設サービスは97.0万人だった。認定者数だけでなく、どのサービスの利用を表す数値なのかを分けて見ることで、提供体制を考える際の基礎情報になる。
■保険給付費は9896億円、確定値ではない
高額介護サービス費などを含む保険給付費の総額は9896億円だった。居宅サービス分は4922億円、地域密着型サービス分は1571億円、施設サービス分は2888億円である。これらも8月に提供されたサービスの費用とは限らない。
厚労省は、この報告を都道府県からの数値を全国集計したものと説明し、暫定値のため今後変更があると明記している。地域ごとの需要や経営への影響を判断するには、全国の単月集計だけで結論を出さず、対象時点や地域別の状況と合わせて確認することが重要だ。
