利用者の暮らしに必要な支援を、誰がどこまで担うのか。業務範囲外の生活支援をめぐり、現役ケアマネジャー110人の93.6％が経験があると答えた新たな調査が公表された。支援の必要性と、担当者への負担の集中を併せて考える内容である。
■110人へのオンライン調査で把握
IRODORIは2026年11月11日、一般社団法人日本単独居宅介護支援事業所協会（ケアマネジャーを紡ぐ会）と共同で行った業務範囲外の支援に関する調査結果を発表した。調査は10月22日〜11月3日にオンラインで実施。有効回答は110人で、経験10年以上の回答者が66.4％を占めた。
調査では、介護保険の業務範囲外の生活支援を「シャドウワーク」として尋ねている。これは回答者が経験を振り返った結果であり、全国のケアマネジャー全体の経験率を示すものではない。個々の支援が制度上の業務に含まれるかを、この調査だけで判断することもできない。調査対象や設問が異なるほかの調査と、割合を単純に比較することはできない。
■支援を引き受ける背景に担い手の不在
経験がある103人への複数回答の設問では、支援内容は通院の付き添いや送迎の手配が88.3％で最多だった。また、支援した判断理由では、ほかに対応する人がおらず、利用者の安全や尊厳に関わると考えたという回答が84.5％に上った。
この結果を、担当者が支援を断れば済む問題として捉えるのは適切ではない。対応が必要な生活上の困りごとと、それを誰が担うかという問題を分けて考える必要がある。一方、緊急の対応を引き受けたことが、そのまま担当者の継続的な役割になるとは限らない。
■個人の対応から地域の役割分担へ
全回答者110人への複数回答では、78.2％が支援の必要性を認めながらも、別の仕組みで対応すべきだと答えた。利用者の生活を支えることと、ケアマネジャーが一人で担い続けることは、同じではない。
現場でこの調査を生かすなら、どのような依頼があり、誰が、どの程度対応しているのかを事業所内で整理することが出発点になる。利用者の安全に配慮しながら、家族や関係機関、地域の支援との役割分担を相談する。数字の大きさだけでなく、担当者に支援が集中する場面を具体的に捉える資料として読むことが重要である。
