親の介護を不安に思っていても、本人の希望や費用について具体的に話し合えているとは限らない。損害保険ジャパンが11月11日に公表した親の介護に関する実態・意識調査では、該当設問の回答者929人のうち、78.7％が親の介護に何らかの不安を感じていた。一方、介護方針や費用について一度も話していない人と、話題にした程度で具体的な内容が決まっていない人は、合わせて70.0％だった。
調査は10月9〜16日、全国47都道府県の30〜59歳で、両親または一方の親が健在の男女を対象に、無記名のインターネット調査として実施された。有効回答総数は1,048人だが、設問ごとの集計人数は異なる。
■「話していない」と「話題にはした」を区別
親との対話に関する929人の回答では、一度も介護の話をしていない人が43.5％、話題に出した程度で具体的な内容が決まっていない人が26.5％だった。「7割が親と会話していない」と一括りにすると、話題にはしている家庭の状況を見落とす。
具体的な話ができていない理由を尋ねた650人の複数回答では、親がまだ元気で先のことだと思っている人が33.7％、切り出し方が分からない人が23.7％、お金や財産の話をする気まずさを挙げた人が17.5％だった。家族への情報提供では、制度の説明だけでなく、どの話題から本人の意向を確かめるかも着眼点となる。
■早い段階の相談に関心、利用条件にも注意
親が元気なうちや介護の初期段階から専門職に相談するサービスへの意向も、929人に尋ねた。積極的な利用希望13.9％、機会があれば前向きに利用したい26.2％、手軽・無料なら利用したい30.5％を合わせ、70.6％が前向きだった。
ただし、この割合には費用や手軽さを条件とする回答が含まれる。全員が有料サービスを希望しているわけではなく、実際の利用率を示す数字でもない。
■家族支援の入口を考える材料に
介護職や相談支援に関わる人にとっては、家族が何を話し合い、何を決められていないのかを確認する際の参考になる。ただし、今回の結果は回答者の意識を捉えたもので、全国の家族すべてに同じ割合を当てはめることはできない。事前相談によって不安や介護離職が減る効果を検証した調査でもない。
