2026年１～９月の「通所・短期入所介護事業」の倒産は47件となり、同期間の過去最多を更新した。東京商工リサーチが10月８日に公表した調査結果を報じた。前年同期より34.2％増え、2025年の年間件数45件を９月までに上回った。
■ 「デイサービスだけの47件」ではない
今回の集計は、デイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」の事業者を対象としている。負債額が1000万円以上の倒産を数えたもので、デイサービスだけの倒産件数でも、閉鎖した事業所の数でもない。
東京商工リサーチは６月にも、同じ業種分類による１～５月の倒産が27件に達したと公表していた。今回の47件は、その後も倒産が積み重なったことを示す。なお、倒産に至らず事業をやめた「休廃業・解散」は、この倒産件数には含まれない。
■ 売上不振が37件、小規模事業者が多い
JOINTが伝えた今回の調査では、原因別にみると「売上不振」が37件、「既往のシワ寄せ」と呼ばれる過去からの赤字や経営悪化の影響が５件だった。資本金1000万円未満の事業者は40件を占める。介護事業者全体の１～９月の倒産は136件で、前年同期と並ぶ過去最多という。
倒産には事業者ごとに異なる事情がある。通所サービスでは、利用者の確保に加え、送迎に使う燃料、食事、入浴設備の光熱費、人件費など、日々の運営に必要な費用がかかる。東京商工リサーチも今年６月の調査で、サービスの多様化に伴う競争や人手不足、運営コストの上昇を課題として挙げていた。今回倒産した47件すべての原因を、特定の一つの費用や制度変更に結びつけることはできない。
■ 年間の最多記録とは区別が必要
47件という数字は、１～９月としての過去最多だ。2025年の年間件数は超えたが、2026年の年間件数はまだ確定していない。年間の過去最多を更新したという意味ではない点にも注意したい。
地域で通所や短期入所の事業者が減ると、利用者の通い先や家族の介護を支える選択肢にも関わる。今後は倒産件数の推移だけでなく、休廃業や地域ごとのサービス提供体制も併せて見ていく必要がある。
