厚生労働省は9月4日、2026年度の地域医療介護総合確保基金について、医療分の第1回内示額を都道府県に通知した。基金規模は全国で計1008.4億円となった。
同省が公表した内示額一覧によると、都道府県別では神奈川県が74.2億円で最も多く、宮城県が74.1億円、東京都が65.2億円、北海道が54.7億円、大阪府が52.0億円と続いた。
今回公表されたのは、名称に「医療介護」とある基金のうち、医療分のみ。介護施設の整備や介護人材確保に充てる介護分の内示額ではない。
医療分の内訳では、医療従事者の確保に関する事業が526.1億円で最大となった。地域医療構想に向けた医療機関の施設・設備整備には193.3億円、勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備には188.4億円が示された。
このほか、居宅などで医療を提供する体制の整備には58.7億円、病床の機能や病床数の変更に関する事業には41.8億円が充てられる。居宅医療の事業は、在宅で療養する患者を支える医療提供体制に関係するため、訪問看護を含む地域の連携体制にも関わる分野となる。
「内示」は、国が都道府県に対して配分予定額を示すもの。1008.4億円が医療機関や訪問看護事業所へ一律に直接支給されるわけではなく、各都道府県が地域の計画に基づいて具体的な事業を実施する。
基金規模に占める国庫負担は、病床機能や病床数の変更に関する事業が全額、それ以外の事業は3分の2とされている。
厚労省の公式発表では、今回を「第1回内示」としている。今後、各都道府県が基金をどの事業に活用するのかが、地域の医療提供体制や人材確保への影響を見るうえで焦点となる。
