■ 福祉用具・住宅改修の給付データ連携を検討
厚生労働省は2026年10月21日、介護保険最新情報Vol.1547で、特定福祉用具販売・住宅改修の給付分析に向け、介護保険システム標準仕様書の改定等を検討する予定を示した。支給実績を全国的に把握するためのデータ連携が主題であり、制度変更が決定したとの通知ではない。
■ 全国の支給状況を把握しにくい現状
福祉用具購入費や住宅改修費は、市町村が審査し、支給を決定する。現在は償還払い等の支給の特性上、国保連に支払事務を委託している保険者分を除き、支給実績の情報が介護保険総合データベースに蓄積されていない。このため、制度全体の支給状況の把握や給付分析が難しい。厚労省は、今後の介護報酬改定等の制度見直しや給付の適正化に役立てることを目的としている。
■ 支払委託ではなく、実績の提供機能を見直す
検討の方向性は、福祉用具購入費・住宅改修の各支給申請様式の項目を修正しつつ、支払事務を国保連に委託していない保険者も支給実績を国保連に連携し、データベースに蓄積するというものである。そのため、保険者が保有する給付実績を国保連に提供する機能を、標準仕様書上の任意機能から必須機能にすることなどを想定する。償還明細書のインターフェースや国保連の審査支払等システムの改修も検討対象となる。
一方、国保連への支払事務委託そのものを必須にすることや、従来の支給決定の流れを変えることは想定していないと明記している。データ提供機能の必須化と、支払事務の委託は分けて捉える必要がある。
■ 2028年4月の運用開始を想定
現時点の予定では、2026年11月に介護保険システム等標準化検討会で検討し、2027年1月に標準仕様書を改定、2027年度に関連システムを改修する。運用開始は2028年4月を予定し、同月以降の申請分からの適用を想定している。厚労省は、関連システムの整備状況と合わせて改めて連絡するとしており、確定済みの日程として扱うことはできない。
■ 事業所と利用者に関わるポイント
福祉用具事業所の管理者にとっては、今後具体化する申請様式の修正内容と運用時期が、申請に関わる業務上の確認点となる。ただし、今回の連絡では変更する項目の詳細は示されていない。利用者の給付対象を直ちに縮小したり、新たな申請義務を課したりする内容でもない。具体的な内容は、今後の検討会資料や標準仕様書の改定手続きの中で示される予定である。
