news– archive –

インフルエンザが前年より5週間早く、異例の8月に流行入りした。全国の定点当たり報告数は1.11で、1999年以降では2番目の早さ。高齢者施設や医療機関では早期の感染対策が重要となる。

2024年度の介護保険給付費は過去最大の11兆1826億円となった。要介護・要支援認定者は721万人に増加する一方、65歳以上の被保険者は5万人減少。認定率は19.7％に上昇した。

NCCUの組合員調査で、制度範囲外の業務があるとの回答は月給制の31.2％だった。ケアマネジャーでは67.9％に上り、契約時の説明や管理者判断など個人任せにしない対応が課題となっている。現場と管理者の双方に関わる結果だ。

医療職の養成校の70.9％が履修免除・単位認定を導入している一方、86.1％で入学者数に変化がなかった。厚労省が全国1920校を対象に調査し、看護師やリハビリ職の人材確保に向けた課題が明らかになった。

外国人材の在留資格変更・更新手数料が10月1日から最大7万5000円に引き上げられる。永住許可も20万円へ増額。外国籍職員を受け入れる介護事業所は18.6％に上り、現場の採用や雇用継続の費用負担が増す。

厚生労働省が障害者就労における雇用と福祉の役割を整理。一般就労への移行や就労継続支援のあり方など、本人の希望や状態に応じた支援体制について検討を進めています。

外国籍労働者を受け入れる介護事業所・施設は18.6％に増加。一方、訪問系サービスでは47.2％が「受け入れる予定はない」と回答し、外国人介護人材の活用に対する現場の温度差がみられます。

厚生労働省は、栃木県の大雨で被災した人について、介護保険証などを提示できない場合でも介護サービスを利用できる特例を周知。要介護・要支援認定の申請についても柔軟な対応を認めています。

高齢者宅を訪問する医療・介護職444人を対象とした民間調査で、88.3％が夏場の室温管理について「声かけだけでは改善しない」と回答しました。78.6％が次の訪問時にエアコンが再び消えていた経験があり、訪問現場における高齢者の熱中症対策の難しさが浮き彫りとなっています。

介護労働安定センターの最新調査で、介護従事者が現在の法人に就職した主な経路は「友人・知人からの紹介」が33.8％で最多となりました。採用活動でも66.0％の事業所が職員に紹介を依頼しており、介護人材の確保で職員や知人を介した採用が大きな役割を担っています。